特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約の「金額」の解釈
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/09/02 13:48 UTC 版)
「特定継続的役務提供」の記事における「特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約の「金額」の解釈」の解説
「通達」は、特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約の「金額」について、 「役務の提供を受ける者（又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者）が支払わなければならない金銭の額」であり、狭義の役務の対価に限られず、入学金、入会金、施設利用料等も含めた役務の対価の他、役務の提供に際し購入しなければならない商品がある場合には当該商品の対価も含めた額をもって政令で定める額（5万円）を越えているか判断するものである。したがって、役務提供の対価の部分は無料と称していても、抱き合わせで販売される商品等の価額と合計した額が政令で定める額を超えていれば、これに該当するものである。 としている。
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