特定目的会社の利用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/08 15:18 UTC 版)
特定目的会社は、主として、不動産の証券化取引において、対象となる資産（不動産または不動産信託受益権）を保有するための特別目的会社 (SPC) の1つとして利用される。ただし、設立や事務手続きの煩雑さやコスト面などから、それなりの規模の証券化取引でしか利用されにくい。 スキームとしては、クロージング時において、 オリジネータが、資産を特定目的会社に売却し、又はいったん信託してその対価として取得した受益権を特定目的会社へ売却 特定目的会社は特定社債や優先出資を発行するなどして資金を調達 特定目的会社は調達した資金を元に、オリジネータから譲り受けた資産又は受益権の購入代金を支払う という形態が一般的である。 金銭債権のウェアハウジングや、不動産の信託受益権を購入するスキームの場合は、合同会社 (GK) をSPCとして利用することが多い（GK-TKスキーム）。
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