特定新規開設局および特定公示局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 15:09 UTC 版)
「無線局」の記事における「特定新規開設局および特定公示局」の解説
電波法第71条の2に規定している。総務省告示周波数割当計画又は基幹放送用周波数使用計画の変更が公示された際に併せて、新割当区分の無線局の中から総務大臣が公示するものを特定新規開設局という。特定新規開設局の開設にあたり、周波数又は空中線電力の変更を要する無線局がある場合に総務大臣は工事に要する費用に充てるための給付金の支給その他の必要な援助（「特定周波数変更対策業務」という。）をとることができる。 更に特定新規開設局の開設にあたり、周波数割当計画又は基幹放送用周波数使用計画の変更に伴い所定の期限内に周波数変更又は廃局しようとする無線局に対し総務大臣は給付金の支給その他の必要な援助（「特定周波数終了対策業務」という。）を行うことができる。このような特定新規開設局を特定公示局という。 「特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則」も参照
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