特別都市建設法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 08:43 UTC 版)
1949年（昭和24年）、政府は、過大な都市計画の実施による財政負担を懸念して、「戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針」（昭和24年6月24日閣議決定）を示して、特別都市計画法に基づく事業規模を大幅に縮小させた。 この政府方針に危機感を抱いたいくつかの都市は、国会に特別法の制定を働きかけ、1949年（昭和24年）から1951年（昭和26年）までの3年間で15本に及ぶ特別都市建設法が制定された。これらの特別都市建設法は、いずれも地方自治特別法として制定され、住民投票に付された。
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