滝澤依子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/28 01:56 UTC 版)
滝澤依子 (たきざわ よりこ、1968年11月25日- [1]) は、日本の警察官僚。新潟県警察本部長[2][3][4]。
来歴
広島県呉市出身[1][5]。東京大学法学部を卒業後、1992年 (平成4年)、警察庁、入庁[1][5](田中俊恵元警察大学校長に次いで女性として2人目、同期に青山彩子千葉県警察本部長)。「安全」という社会の基盤を守る仕事がしたかったため、入庁したという[5]。
入庁後、京都府警察本部交通部交通企画課長、茨城県警察本部刑事部捜査第二課長(女性初)、警視庁警務部教養課長、警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官付理事官などを歴任[6]。
2009年3月31日、全国初の女性警務部長・部長として栃木県警察本部警務部長に就任し[5][6]、足利事件の検証結果・再発防止策の発表などを行った[7]。
その後、警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長、警視庁犯罪抑止対策本部副本部長、警察庁生活安全局少年課長、警察大学校教務部長などを歴任[8]。
2019年12月25日、近畿2府4県初の女性本部長として滋賀県警察本部長に就任し[8][9][10]、湖東記念病院事件の再審無罪をめぐる問題への対応などを行った[11]。
2021年10月18日、警察庁長官官房審議官(犯罪被害者等施策担当)に就任[12][13]。
2022年4月1日、内閣官房内閣審議官(内閣人事局)に就任[14][15]。
2024年3月29日、新潟県警察本部長(女性初)に就任[2][3][4]。
略歴
- 1992年4月- 警察庁入庁[1][5]
- 1995年4月- 行政官国内研究員(東京大学大学院)[16]
- 1996年4月- 警視庁交通部都市交通対策課課長代理(調査担当)[17]
- 1997年3月- 警察庁交通局交通規制課課長補佐[18][19]
- 1998年3月- 京都府警察本部交通部交通企画課長[20]
- 1999年7月- 警察庁生活安全局少年課付(総理府内閣総理大臣官房男女共同参画室)[16][21]
- 2000年8月- 育児休業(～2001年3月)[16]
- 2001年4月- 警察庁長官官房国家公安委員会会務官付補佐官[16]
- 2003年8月- 茨城県警察本部刑事部捜査第二課長 (茨城県警初の女性警視)[22][23]
- 2005年3月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課課長補佐兼企画分析課付[24]
- 2006年8月- 警視庁警務部教養課長 (任警視正)[25][26]
- 2008年4月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官付理事官[27]
- 2009年3月- 栃木県警察本部警務部長 (全国初の女性警務部長・部長)[6]
- 2010年8月- 警察庁生活安全局少年課児童ポルノ対策官[28]
- 2011年4月- 内閣府被災者生活支援特別対策本部事務局[16]
- 2011年8月- 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害支援室長[29]
- 2014年8月- 警視庁犯罪抑止対策本部副本部長 (任警視長)[30][31]
- 2015年10月- 警察庁長官官房付(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)[32][33]
- 2017年8月- 警察庁生活安全局少年課長兼長官官房付[34][35]
- 2018年7月- 警察大学校警務教養部長兼術科教養部長兼警察政策研究センター付[36]
- 2019年8月- 警察大学校教務部長[37]
- 同年12月- 滋賀県警察本部長 (近畿2府4県初の女性本部長)[9][10]
- 2021年10月- 警察庁長官官房審議官(犯罪被害者等施策担当) (任警視監)[12][13]
- 2022年4月- 内閣官房内閣審議官(内閣人事局)[14][15]
- 2024年3月- 新潟県警察本部長 (新潟県警初の女性本部長)[2][3][4]
脚注
- ^ a b c d 『政官要覧2024』政官要覧社、771頁。
- ^ a b c “新潟県警に初の女性本部長、滝沢氏が着任「議論しながら仕事したい」：朝日新聞 (アーカイブ)”. 朝日新聞 (2024年3月30日). 2025年4月30日閲覧。
- ^ a b c “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2024年3月15日). 2025年4月30日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和6年本紙第1197号8頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2024年4月8日。
- ^ a b c d e 「女性初の県警警務部長 滝沢依子さん 仕事にも人にも誠実に」『読売新聞』2009年4月19日、栃木・朝刊・27頁。
- ^ a b c 「全国初の女性警務部長 県警に滝澤氏」『朝日新聞』2009年3月20日、朝刊・栃木全県・地方面。
- ^ 「「虚偽自白に追い込んだ」警務・刑事部長、会見で謝罪 足利事件、県警検証」『朝日新聞』2010年4月2日、栃木全県・朝刊・地方面。
- ^ a b 「滝沢新本部長「安全に全力」県警、近畿で初の女性」『朝日新聞』2019年12月26日、滋賀全県・朝刊・地方面。
- ^ a b “滋賀に近畿初の女性警察本部長、就任会見で「県民のために取り組む」”. 毎日新聞. 2025年4月30日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和元年本紙第162号10頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2019年12月27日。
- ^ 「無罪否定書面を謝罪 滝沢県警本部長、離任前に」『毎日新聞』2010年10月16日、滋賀・朝刊・24頁。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2021年10月9日). 2025年4月30日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和3年本紙第601号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年10月22日。
- ^ a b “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (2022年4月1日). 2025年4月30日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和4年本紙第710号10頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2022年4月7日。
- ^ a b c d e “政策紹介 ～児童ポルノ対策～ 被害の実態、都道府県警察のニーズを踏まえ、最善の政策を立案する。 前生活安全局少年課児童ポルノ対策官 (現内閣府被災者生活支援特別対策本部) 滝澤 依子”. 警察庁. 2025年5月18日閲覧。
- ^ 「警視庁人事=4月1日」『読売新聞』1996年3月29日、東京・朝刊・35頁。
- ^ 「[人事] 警視庁＜3月7日＞」『毎日新聞』1997年3月1日、東京・朝刊。
- ^ 『日本警察官僚総合名鑑』新時代社、2005年2月2日、344頁。
- ^ 「警察庁・府警人事(28日付)」『朝日新聞』1998年3月24日、京都・朝刊。
- ^ 「警察庁・府警人事(21日付)」『朝日新聞』1999年7月15日、京都・朝刊。
- ^ 「警察庁人事(26日付)」『朝日新聞』2003年8月9日、茨城・朝刊。
- ^ 「捜査二課長に女性警視着任へ 県警史上初」『読売新聞』2003年8月13日、茨城・朝刊・33頁。
- ^ 「警察庁人事(14日付)」『朝日新聞』2005年3月5日、茨城・朝刊。
- ^ 「警視庁人事(8日付)」『朝日新聞』2006年8月8日、東京・朝刊・地方面。
- ^ 「警視庁人事」『読売新聞』2006年8月1日、東京・朝刊・30頁。
- ^ 「警視庁人事(17日付)」『朝日新聞』2008年4月9日、東京・朝刊・地方面。
- ^ 「警察庁人事」『読売新聞』2010年8月4日、栃木・朝刊・26頁。
- ^ 「グアム無差別殺傷：被害者給付金の適用拡大を要望－－事件関係者」『毎日新聞』2013年6月6日、東京・夕刊・社会面。
- ^ 「警視庁人事(26日付)」『朝日新聞』2014年8月20日、東京西部・朝刊・地方面。
- ^ 「警視庁人事」『読売新聞』2015年10月6日、東京・朝刊・32頁。
- ^ 「警視庁人事(5日付)」『朝日新聞』2015年10月6日、東京B・朝刊・地方面。
- ^ 『官報 平成27年本紙第6632号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2015年10月8日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2017年8月8日). 2025年4月30日閲覧。
- ^ 『官報 平成29年本紙第7090号6頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2017年8月28日。
- ^ 『官報 平成30年本紙第7321号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2018年8月7日。
- ^ 『官報 令和元年本紙第80号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2019年8月28日。
- 滝澤依子のページへのリンク
