榎本健太郎
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/17 22:28 UTC 版)
|
榎本 健太郎
えのもと けんたろう
|
|
|---|---|
| 生年月日 | 1966年（57 - 58歳）[1] |
| 出生地 |  日本・新潟県[2] |
| 出身校 | 東京大学法学部[1][2] |
|
|
|
| 在任期間 | 2022年6月28日[2][3] - 2023年9月30日[4] |
榎本 健太郎（えのもと けんたろう[2]、1966年〈昭和41年〉[1] - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。独立行政法人福祉医療機構理事。
来歴
新潟県出身[2]。1989年（平成元年）、東京大学法学部を卒業し[2]、同年4月、厚生省に入省[1]。石川県厚生部長寿社会課長、同厚生政策課長、厚生労働大臣秘書官事務取扱、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長、厚生労働省老健局介護保険計画課長、同省保険局国民健康保険課長、同省医政局総務課長、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官などを歴任[1]。
2019年（令和元年）7月9日、内閣府大臣官房審議官（経済財政運営及び経済社会システム担当）に就任[5]。
2020年（令和2年）10月1日、厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）に就任[6]。
2022年（令和4年）6月28日、医政局長兼死因究明等推進本部事務局長に就任[2][3]。
2023年（令和5年）9月30日、厚生労働省を辞職し[4]、役員出向で翌10月1日に独立行政法人福祉医療機構理事に就任[7]。
脚注
出典
- ^ a b c d e “第19回在宅医療推進フォーラム” (PDF). 勇美記念財団. p. 73. 2024年9月17日閲覧。
- ^ a b c d e f g “厚労次官に大島一博氏 厚労審議官には小林洋司氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日) 2024年9月17日閲覧。
- ^ a b “〔人事〕厚生労働省（6月28日付）”. 日刊薬業 (じほう). (2022年6月28日) 2024年9月17日閲覧。
- ^ a b “〔人事〕厚生労働省（9月30日付）”. 日刊薬業 (じほう). (2023年9月30日) 2024年9月17日閲覧。
- ^ "厚生労働省人事異動【7月9日付発令】" (PDF) (Press release). 全国社会福祉協議会. 16 July 2019. pp. 17–21. 2024年9月17日閲覧。
- ^ “医療保険担当審議官に榎本健太郎氏 厚労省人事、10月1日付で”. 日刊薬業 (じほう). (2020年9月26日) 2024年9月17日閲覧。
- ^ "経歴等の公表" (PDF) (Press release). 福祉医療機構. 1 October 2023. 2024年9月17日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 伊原和人 |
 厚生労働省医政局長第15代：2022年 - 2023年 |
次代 浅沼一成 |
- 榎本健太郎のページへのリンク
