本多則惠
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/26 05:42 UTC 版)
本多 則惠（ほんだ のりえ）は、日本の厚生労働官僚。東京大学社会科学研究所客員准教授、厚生労働省大臣官房審議官、国際労働交渉官などを歴任した。アンビスホールディングス取締役。
人物・経歴
愛知県豊田市出身。愛知県立豊田西高等学校を経て、1987年に一橋大学社会学部卒業後、地方公務員志望で、第一志望ではなかったが、内定が出た労働省に入省[1][2]。在学中は商学部の経営労務管理のゼミや法学部の労働法の講義、経済学部の労働経済学の講義で学んだ[2]。
1991年から93年までパリ第1大学に留学（人事院長期在外研修）[3]。1996年長崎県労働部職業安定課長。1999年労働省労政局勤労者福祉部企画課長補佐[3]。
2度の育児休業後、残業などが困難になり、2002年から日本労働研究機構に出向。2005年厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室長[3]。東京大学社会科学研究所客員准教授を併任し論文を執筆し[3][4]、2008年内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子・高齢化対策担当）[3]、経済社会総合研究所上席主任研究官[5]。
2010年厚生労働省大臣官房参事官（賃金時間担当）[3]。2012年厚生労働省職業安定局雇用政策課長。2014年厚生労働省職業安定局総務課長。2016年厚生労働省大臣官房地方課長[3]。2017年厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官[3]、国際労働機関理事会日本政府代表代理[6]。
2018年厚生労働省大臣官房審議官（雇用環境・均等、子ども家庭、少子化対策担当）[7]、内閣府子供の貧困対策推進室副室長、内閣府子ども・子育て本部審議官[8]。2020年厚生労働省大臣官房国際労働交渉官[9]。
2021年厚生労働省大臣官房審議官（社会、援護、人道調査、福祉連携担当）[10]。2022年厚生労働省大臣官房審議官（社会、援護、地域共生、自殺対策、人道調査、福祉連携、就労支援連携担当）[11]。2023年アンビスホールディングス取締役[7]、武蔵コーポレーション顧問[12]。趣味はお菓子作り、洋裁[2]。
脚注
- ^ 「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記愛知県（上）」毎日新聞2019年4月10日 09時48分
- ^ a b c 「女性国家公務員の活躍事例集」首相官邸
- ^ a b c d e f g h 「本多 則惠 」 内閣官房
- ^ 「信頼性のあるインターネット調査法の確立に向けて - SSJDA」東京大学
- ^ 官報平成20年本紙第4797号 11頁
- ^ 官報平成29年本紙第7095号 8頁
- ^ a b 「役員人事に関するお知らせ」株式会社アンビスホールディングス
- ^ 幹部名簿内閣府
- ^ 【人事速報】厚生労働省時評社
- ^ 人事、厚生労働省毎日新聞2021年7月1日 21:54]
- ^ 【人事速報】厚生労働省 大坪寛子氏ほか時評社
- ^ 国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について
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