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日本鉄道建設公団

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/23 06:34 UTC 版)

日本鉄道建設公団（にほんてつどうけんせつこうだん、英称 : Japan Railway Construction Public Corporation、英略称：JRCC）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）などの鉄道建設事業を行っていた国土交通省所管の特殊法人である^[4]。日本鉄道建設公団法に基づき1964年（昭和39年）3月23日に発足し、特殊法人改革により2003年（平成15年）10月1日に解散した^[1]。その業務は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に承継された^[1]^[2]。公式な略称は鉄道公団（てつどうこうだん）だが、鉄建公団（てっけんこうだん）とも通称された^[5]。また、ネット上ではゲーム桃太郎電鉄シリーズのキャラクターになぞらえてキングボンビーと揶揄される事もある^[6]。

組織

^ 変電設備、電車線路設備、電灯電力設備、通信設備などを担当。

脚注

注釈

^ JR東日本が気仙沼線BRTとして運行
^ 貸付期間経過に伴い、鹿島線香取 - 北鹿島間は2010年8月20日にJR東日本に譲渡^[19]
^ 貸付期間経過に伴い、根岸線桜木町 - 磯子間は2009年7月1日に、根岸線磯子 - 洋光台間2010年3月17日にJR東日本に譲渡^[20]
^ 貸付期間経過に伴い、根岸線洋光台 - 大船間は2013年4月9日にJR東日本に譲渡^[21]
^ 貸付期間経過に伴い、武蔵野線新松戸 - 府中本町間は2013年4月1日にJR東日本に譲渡^[21]
^ 貸付期間経過に伴い、武蔵野線新鶴見 - 府中本町間は2016年3月にJR東日本に譲渡^[22]
^ 貸付期間経過に伴い、伊勢線南四日市 - 河原田間は2013年9月1日にJR東海に譲渡^[21]
^ 貸付期間経過に伴い、京葉線塩浜操車場 - 東京貨物ターミナル間は2013年10月1日にJR東日本に譲渡^[21]
^ 貸付期間経過に伴い、京葉線千葉貨物ターミナル - 都川間は2015年5月にJR東日本に譲渡^[22]
^ 貸付期間経過に伴い、湖西線山科 - 近江塩津間は2014年7月にJR西日本に譲渡^[23]
^ 貸付期間経過に伴い、小金線新松戸 - 西船橋間は2018年10月2日にJR東日本に譲渡^[24]
^ 北初富 - 新鎌ヶ谷間は1992年7月8日に廃止

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e “国鉄清算事業の概要”. 鉄道建設・運輸施設整備支援機構. 2021年5月13日閲覧。 “さらに、旧日本鉄道建設公団は、特殊法人改革に伴い、平成15年10月1日に解散し、旧運輸施設整備事業団と統合し、新たに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発足しました。”
^ ^a ^b ^c “平成十四年法律第百八十号独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則”. e-Gov 法令検索. 2021年5月13日閲覧。 “第二条　日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、”
^ 日本鉄道建設公団法第一条
^ ^a ^b 特殊法人等の個別事業見直しの考え方（日本鉄道建設公団） - 行政改革推進本部
^ 「鉄建公団訴訟」（西日本新聞ワードBOX 2005年3月6日）といった用例がある。
^ 「「ローカル線つくった、後はよろしく」国鉄の赤字路線を建設しまくった「鉄道公団」が抱え続けた「明と暗」」（乗りものニュース 2024年2月9日）
^ 日本国有鉄道諮問委員会『国鉄経営の在り方についての答申書』国立国会図書館デジタルコレクション、1960年5月。doi:10.11501/11577572。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 『写真で見る日本鉄道建設公団の歩み』日本鉄道建設公団、2003年9月。
^ 日本国有鉄道監査委員会『日本国有鉄道監査報告書昭和41年度』（レポート）国立国会図書館デジタルコレクション、1967年。doi:10.11501/2521885。
^ 田中の「鉄道による開発」の主張は後年の著書『日本列島改造論』（1972年）にもみられる。
^ 昭和58年度土木学会賞受賞一覧 - 公益社団法人土木学会
^ 塩嶺トンネル貫通によせて吉田幸一（国鉄建設局線増課）鉄道ジャーナル1983年2月号NO.192の98ページ
^ “森山欽司 ─反骨のヒューマニスト─ 第二十章” (PDF). 2007年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年8月17日閲覧。
^ 『三セク新線高速化の軌跡』pp.6 - 7
^ ^a ^b ^c ^d “開業実績”. 日本鉄道建設公団. 1998年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月5日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e “開業実績”. 日本鉄道建設公団. 2003年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月14日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 開業実績一覧　2022年9月30日現在 (PDF) - 鉄道・運輸機構
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “鉄軌道の廃止実績（平成5年度以降）”. 国土交通省. 2022年8月6日閲覧。
^ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2011, p. 160.
^ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2010, p. 144.
^ ^a ^b ^c ^d 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2014, p. 65.
^ ^a ^b 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2016, pp. 58–59.
^ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2015, p. 62.
^ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2019, p. 85.
^ 中井善人 1974, p. 9652.
^ 大貫富夫 1987, p. 17186.