FUNDINNO
(日本クラウドキャピタル から転送)
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |  日本〒108-0014 東京都港区芝5丁目29番11号 |
| 設立 | 2015年11月26日 |
| 業種 | 第一種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2957号 |
| 法人番号 | 7010401121809 |
| 事業内容 | FUNDINNO(ファンディーノ)、FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）、FUNDOOR（ファンドア）の運営業務 |
| 代表者 | 代表取締役CEO 柴原 祐喜 代表取締役COO 大浦 学 |
| 資本金 | 98億703万7024円(資本金及び資本準備金の合計額) （2024年10月時点） |
| 外部リンク | https://corp.fundinno.com/ |
| 特記事項：2022年2月に「株式会社日本クラウドキャピタル」から社名変更 | |
株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は、未上場株式を取り扱う証券会社である。 2022年2月に社名が株式会社日本クラウドキャピタルから株式会社FUNDINNOに変更された。
概要
- 2015年11月に会社設立。2016年11月に株式投資型クラウドファンディングを運営する会社として、日本で初めて金融庁への金融商品取引法における第一種少額電子募集取扱業者の登録を受けた。[1]
- 2017年4月に日本初となる株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」をサービス開始している。[2]
- 2019年7月に株式投資型クラウドファンディングを利用した企業として初めて、漢方生薬研究所（現：ハーバルアイ）において、相対取引によるイグジットが発生。[3]
- 2019年9月より、株式投資型クラウドファンディングを利用した企業として初めて、普通株式と新株予約権２種類の取り扱いを開始。[4]
- 2019年10月より、FUNDOOR（ファンドア）のサービス提供開始。
- 2020年6月に経済産業省よりエンジェル税制認定業者に認定される。[5]
- 2020年11月に、日本経済新聞にて、未上場株の流通市場の整備に乗りだす旨が掲載された。[6]
- 2021年3月に、株式投資型クラウドファンディングを利用した企業として初めて、琉球アスティーダスポーツクラブが、TOKYO PRO Marketから上場承認を受ける。[7]
- 2021年10月、第一種金融商品取引業者として関東財務局に登録。いわゆる証券会社となる。[8]
- 2021年12月、日本初となるインターネットで未上場株式を売買できるFUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）を開設。[9]
- 2022年2月、社名が株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）に変更する。
- 2022年9月、Innovation Farm株式会社が東証プライムのあい ホールディングス株式会社の子会社になる。株式投資型クラウドファンディングを利用した企業として初めて、東証プライムの企業とM＆Aを実現したことになる。[10]
- 2024年2月、J-shipsを用いて、日本初となる株式による資金調達支援をTBM社に対して実施。[11][12]
FUNDINNO（ファンディーノ）
FUNDINNO（ファンディーノ）は株式会社FUNDINNOが提供する株式投資型クラウドファンディングサービスの名称。2017年4月よりサービスを開始している。
FUNDINNO MARKET（ファンディーノ マーケット）
FUNDINNO MARKET（ファンディーノ マーケット）は株式会社FUNDINNOが提供するインターネットで売買が可能な未上場株式のマーケットプレイスである。「株主コミュニティ」という日本証券業協会が定める規則「自主規制規則」に基づいて運営している。2022年5月時点で、国内において未上場企業の株式をオンラインで取引することが可能なマーケットプレイスは存在しない。
FUNDOOR（ファンドア）
FUNDOOR（ファンドア）は未上場企業向けの経営管理・株主管理のプラットフォームである。2022年4月にこの領域にて三菱UFJ信託銀行との資本業務提携を発表した。[13]
FUNDINNO PLUS+（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS+（ファンディーノプラス）はファンディーノプラスは、IPOやM&Aの可能性が比較的高いミドル・レイターステージの企業を中心に投資ができるサービス。数十億円規模の資金調達が可能になる[14]。
外部リンク
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- ^ “株式投資型クラウドファンディング業務を行う金融商品取引業者 | 日本証券業協会”. market.jsda.or.jp. 2025年4月3日閲覧。
- ^ “株式型クラウドファンディングの1号案件、24日にも”. 日本経済新聞 (2017年4月22日). 2025年3月28日閲覧。
- ^ “【日本クラウドキャピタル】クラウドファンディング「FUNDINNO」20億円突破および新事業戦略を発表する「新事業戦略発表会」を東京・赤坂ベクトルラウンジ開催！ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）”. goodway.co.jp. 2025年4月3日閲覧。
- ^ 創業手帳編集部. “投資型クラウドファンディング「ファンディーノ」が普通株式と新株予約権2種類の取扱いを開始”. 起業・創業・資金調達の創業手帳. 2025年4月3日閲覧。
- ^ “認定投資事業有限責任組合及び認定少額電子募集取扱業者一覧”. https://www.chusho.meti.go.jp/+(2020年6月2日).+2025年3月29日閲覧。
- ^ “未上場株の売買 世界で広がる市場整備”. 日本経済新聞 (2020年11月11日). 2025年3月28日閲覧。
- ^ “株式型クラウドファンディング 調達企業で初の上場”. 日本経済新聞 (2021年3月12日). 2025年3月28日閲覧。
- ^ “金融商品取引業者等”. 金融庁 (2025年2月28日). 2025年4月3日閲覧。
- ^ “小粒IPOよりユニコーン 未上場株マーケット整備を”. 日本経済新聞 (2022年2月16日). 2025年4月3日閲覧。
- ^ “未上場企業のM&Aエグジット、FUNDINNOのセカンダリーマーケットが果たした役割とは？”. ITmedia NEWS. 2025年3月28日閲覧。
- ^ “野村証券、プロ投資家に未公開株販売 新興の資金調達支援”. 日本経済新聞 (2024年3月28日). 2025年4月2日閲覧。
- ^ “特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の統計情報 | 日本証券業協会”. www.jsda.or.jp. 2025年4月2日閲覧。
- ^ “株式会社 FUNDINNO との資本業務提携について スタートアップの持続的発展に向けて協業” (2022年4月28日). 2025年3月29日閲覧。
- ^ “個人の「プロ投資家」育成 金融庁、会社役員ら対象明示”. 日本経済新聞 (2024年12月10日). 2025年4月2日閲覧。
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