日本の安全保障貿易管理の法源
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/19 18:46 UTC 版)
「輸出管理」の記事における「日本の安全保障貿易管理の法源」の解説
日本においては、国際輸出管理レジーム (MECR) や各種条約・国際会議等における国際的な取り決めに基づいて、外国為替及び外国貿易法（外為法）を根幹として国内における法体系を構築している。 外為法およびその下位法令の関係は以下のとおりである。 外為法48条：貨物に関する輸出管理制度の根拠規定。 輸出貿易管理令（輸出令）：貨物に関する安全保障貿易管理制度の詳細を規定する。貨物に関するリスト規制・キャッチオール規制等を定める。 外為法25条：技術に関する輸出管理制度の根拠規定。 外国為替令（外為令、がいためれい）：技術に関するリスト規制・キャッチオール規制等を定める。 その他、詳細な解釈が必要となる部分につき必要に応じて政省令が制定されているほか、実務の運用や提出すべき書面の様式等に関する通達も発出されている。
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