日本における鉱業権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 06:20 UTC 版)
英米法では土地所有権の支配下にある私権とされているが、大陸法系のドイツ法が継受された日本においては「無主の鉱物は国に属する」と規定され、土地所有権とは別個の権利とされる。したがって、たとえ土地所有者であっても鉱業権によらずに法的鉱物を採掘・取得した場合は違法行為（盗掘）となる。 鉱業法（昭和25年12月20日法律第289号）第5条では登録を受けた一定の土地の区域（鉱区）において、登録を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。なお、鉱業権の詳細な規定については鉱業法に規定されている。
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