新植民地主義とポストコロニアリズム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 07:17 UTC 版)
「植民地主義」の記事における「新植民地主義とポストコロニアリズム」の解説
詳細は「新植民地主義」、「従属理論」、および「ポストコロニアリズム」を参照 こうして政治的にはほとんどの植民地が独立を果たしたものの、新独立国の多くは経済的に弱体であり、旧宗主国をはじめとする先進国や多国籍企業の経済的進出を受けるようになった。また政治的にも、支配層の一部は旧宗主国や先進諸国の支援を受けその意を汲むことで権力を保とうとした。こうした状況は完全な独立からはほど遠いとして、現在も手を変え品を変えた形で植民地支配を脱した国々への支配が継続しているという見方、いわゆる新植民地主義という批判がなされるようになった。 経済面においては、先進国を中心、後進国を周辺とし、周辺に属する国家は中心に属する国家に従属する形での経済形成を余儀なくされているとの批判がアルゼンチンの経済学者ラウル・プレビッシュによってなされ、アンドレ・グンダー・フランクらによって従属理論として体系化されていった。 文化面においては、旧植民地・旧宗主国社会に残存する植民地主義の残滓を掘り起こし、これの克服を目指すポストコロニアリズムがフランツ・ファノン等によって提唱された。
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