成長率・金利論争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:31 UTC 版)
経済財政諮問会議では日本の財政状況を測る政府債務残高の対名目GDP比率をめぐる議論が展開された。 2005年の12月に総務大臣の竹中平蔵は、経済財政諮問会議において「きちんと経済運営すれば、名目金利が名目成長率を長期にわたって上回ることはない」 と発言する一方で、民間議員の吉川洋が「理論的には長期金利の方が成長率よりも高くなる」と発言し、それが発端となって政府の閣僚・関係部局を巻き込む論争に発展した。また、金融・経済財政政策担当大臣の与謝野馨が「名目成長率が長期金利よりも高い状況維持することが可能であるという、楽観的な話ばかりをやっているのでは真実に近づけない」と竹中を批判したことから、論争が政策論から政治論へと発展した。 「財政再建#経済成長率」も参照 これらの論争では流動性の罠の存在が無視されている。流動性の罠におちいった状況では、LM曲線が水平になっており金利が上昇することはありえないので拡張的財政政策が経済成長のための効果的な政策になる。 「IS-LM分析」も参照
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