当条約に対する日本政府の公式見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/21 14:37 UTC 版)
「琉米修好条約」の記事における「当条約に対する日本政府の公式見解」の解説
薩摩藩の付庸国であり、かつ、清に朝貢する日清両属の琉球王国が、国際法上の主体となれるのか、また、そのような琉球王国が外国と結んだ条約に有効性があるのかどうかについての解釈は困難である。 2006年（平成18年）、鈴木宗男衆議院議員がこの件について政府見解を質したが、日本国が主体となって結んだ条約ではないため、確定的なことは言えない、と答弁された。 当条約の有効性は確定的ではないものの、1879年（明治12年）の琉球処分で琉球王国が滅亡したことにより、当条約は失効したとされる。
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