対ロシア融和政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 20:44 UTC 版)
「アンゲラ・メルケル」の記事における「対ロシア融和政策」の解説
メルケルは自由主義陣営のリーダーと称賛されていたが、2022年ロシアのウクライナ侵攻が起こると対ロシア融和政策によってドイツと欧州を脆弱化させたとの批判を受けるようになった。2008年にウクライナなどが求めたNATOの早期加盟もフランスととともに反対した。ロシア軍が民間人を殺害したブチャの虐殺を受けてウクライナのゼレンスキー大統領（当時）は「メルケル氏とサルコジ氏をブチャに招待する。14年にわたる対ロシア譲歩政策の結果を見てほしい」と語った。ゼレンスキー大統領の発言を受けて、2022年4月4日「2008年のNATO首脳会議における自身の判断を現在も支持している」との声明を出した。 NATOはEUと同じく民主主義、個人の自由や法の支配が守られていることを加盟基準としているため、EUの加盟候補国にもなれないウクライナがNATO加入を承認されるのは現実的でなかった面もある。
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