宮木幸一とは？わかりやすく解説

宮木幸一（みやきこういち、1974年 - ）は、日本の医師・医学博士、公共政策研究者。大阪府生まれ（本籍地：東京都）。京大大学院教授、東京大学公共政策大学院教授を経て、現在は東京大学公共政策大学院ウェルビーイング研究ユニット・シニアリサーチフェロー、非営利研究機関である一般社団法人産業精神保健研究機構（RIOMH）教授。専門は疫学、精神医学、行動経済学、公衆衛生学。犬6頭の飼育歴を持つ愛犬家であり、関西棋院囲碁四段。横須賀米海軍病院 USNH Yokosukaにてエクスターンシップ修了、カナダのマクマスター大学を中心とする国際的なEBPMプロジェクトにも参画・貢献中 https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/news/2024-10-01-48967/ 。

日頃の考え方

中道保守（Moderate conservatism）。医師・研究者、大学教授として、現場の声とエビデンスを大切にして、研究成果の社会実践を心掛けている。https://www.facebook.com/miyaki51 行動経済学やフューチャーデザインの知見を活かし、ただ何でも無償化するのではなく、社会全体のモラルハザードを防ぎながら、「働く人が報われる」「持続可能で実効性のある」政策を提案できればとの考えのもと、対決より解決、分断ではなく協調によって、誰もが生きやすい社会を目指すという考え方を著書「発達障害を職場でささえる」（東京大学出版会）https://www.utp.or.jp/book/b375470.html でも述べている。宮木教授は著書「意思決定理論とEBPM」（日本経済新聞出版）でもデジタル民主主義について触れており、最新の投票理論Majority Judgment https://mitpress.mit.edu/9780262545716/majority-judgment/ を用いた民意集約や、安野貴博氏の「デジタル民主主義2030」にも推進の立場をとっている。https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/23/02/16/00684/

経歴

1974年大阪府生まれ（本籍地：東京都）。
灘中学校・灘高等学校卒業。
2000年慶應義塾大学医学部卒業。
博士課程とポスドクを飛び級で修了し、同大学医学部助手に就任。
2005年慶應義塾大学より医学博士号取得。
京都大学医学部講師、北里大学医学部准教授、国際医療福祉大学医学部教授、名古屋大学予防早期医療創成センター客員教授、京都大学大学院教授、東京大学公共政策大学院教授を歴任。
現在、東京大学公共政策大学院シニアリサーチフェロー、一般社団法人産業精神保健研究機構教授。

重点政策・公約

中間層復活と暮らしの底上げ 賢い支出で手取りと豊かさを増やす。行動経済学の知見を活用し、家計と消費行動を最適化する政策。年収の壁撤廃、消費税・ガソリン税などの生活コスト減税、公共料金・再エネ賦課金の見直し、エネルギー効率化への投資。一律無償化ではなく、メリハリと将来世代を見据えた持続的支援。
政策本位で働く方が報われる社会へ エビデンスに基づく「報われる仕組み」づくり。労働市場の公正性と流動性を拡大し、頑張る人がきちんと評価される制度設計。成果・努力に応じた負担軽減策や再挑戦支援（再就職や学び直し助成）。
エッセンシャルワーカーの給与向上と処遇改善 医療・介護・保育・物流・インフラ・食料等、「社会を支える人」の給与底上げ。働きやすい環境整備とキャリアアップ支援。
教育と人材への未来投資 教育国債、AI・半導体分野への投資。必要性・効果を見極めたターゲティング型教育支援（行動経済学の視点を適用）。教育費の重点的軽減とリスキリング支援、過度な無償化によるモラルハザード防止。
母子家庭等ひとり親世帯への重点支援 児童扶養手当増額、教育・就労支援、住宅・医療支援の包括パッケージ。相談・孤立防止体制を地域できめ細かく拡充。必要な世帯に着実に届く「公正な支援設計」。
医療・介護・福祉の底上げと地域格差是正 医療従事者・介護福祉士等の待遇向上。遠隔医療や包括ケアの推進、地方の医療人材強化。公的保険や給付の乱発は避け、持続可能性を重視。
働き方改革とメンタルヘルス支援 長時間労働の是正、ワークライフバランスの実現。職場の産業精神保健体制強化・ハラスメント根絶。効果測定に基づく柔軟な政策運用。
証拠に基づく政策立案と市民参加 独立評価機関、ブロックチェーン等で政策の透明化。市民参加型の政策形成と未来志向の意思決定（フューチャーデザイン実践）。
公正な税制と持続可能な財源確保 超富裕層や納税が極めて少ない大企業への適正課税。効果の薄い補助金整理、ターゲティングによる資源最適配分。一律減税・無償化は避け、「必要な人」に重点配分。
動物福祉と共生社会 ペット殺処分ゼロ、動物保護・同行避難支援。教育現場での動物介在活動普及。
心の健康・孤立対策 孤立・自殺対策ネットワークとSNS相談強化。エビデンスに基づく予防支援と早期介入。
防災・公衆衛生・危機管理 感染症・災害への持続可能な備え。医療現場の防災、避難所の多様化（ペット・高齢者対応）。

大学での講義とユニークな提言ポイント

東京大学公共政策大学院では常勤の特任教授を退任後も、非常勤講師として

「中央省庁における政策立案 I」・「中央省庁における政策立案 II」などの講義を担当

https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/faculty/miyaki-koichi/

　医学・医療・産業医の現場経験と、行動経済学・フューチャーデザインの知見を生かし、エビデンスに基づいた効果的で実効性のある政策を進めている。『必要な人に必要な支援を』を徹底し、モラルハザードを防ぎながら持続可能な社会を目指します。政策本位で、協調と現実的な選択を積み重ね、国民の『生きやすさ』『報われる社会』を日頃から強調している。

提言ポイント

専門知・現場知と最新理論（行動経済学・フューチャーデザイン）の融合
無償化頼みではなく、ターゲティング・インセンティブ設計による持続可能な支援
エッセンシャルワーカー・母子家庭など本当に社会を支える人を重点支援
「分断」より「協調」、現実主義・実効性重視の新しい政治姿勢

デジタル民主主義の視点

宮木教授の近刊「意思決定理論とEBPM」（日本経済新聞出版）や東京大学の教員著書紹介ページにてデジタル民主主義について言及があり、AI・ブロックチェーン・オンラインプラットフォーム等のデジタル技術やマジョリティジャッジメントMajority Judgementのような最新の投票理論を活用し、従来の多数決的合意形成を超える「デジタル民主主義」の可能性について言及している。具体的な論点は以下の通り。アルゴリズムを監視するデータリテラシーの必要性 AIを用いた政策意思決定支援システムのリスクと透明性確保の提案ブロックチェーン技術による投票・意見表明の耐改ざん性向上を図るオンラインフォーラムを通じた国民参画型合意形成のモデルを構築

著書・主要論文

主な著書

『多数派の専横を防ぐ意思決定理論とEBPM』（郡山幸雄との共著、日本経済新聞出版、2023年3月、ISBN: 9784296117352） https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/J_00174.html
『発達障害を職場でささえる全員の本領発揮を目指すプレゼンティーズムという視点』（東京大学出版会） https://www.utp.or.jp/book/b375470.html
『社会と健康健康格差解消に向けた統合科学的アプローチ』（東京大学出版会、第8章分担執筆） https://www.utp.or.jp/book/b306966.html
『グローバルエビデンス委員会報告書』（マクマスター大学）2024年改訂版の監訳・解説　https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/K_00133.html
『グローバルエビデンス委員会報告書』（マクマスター大学）2025年改訂版の翻訳　https://www.mcmasterforum.org/docs/default-source/evidence-commission/update-2025-jpn.pdf

英文原著論文

70以上の英文論文を発表。詳細はPubMedや産業精神保健研究機構HP参照。 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/?term=Miyaki+K https://riomh.umin.jp/project.html

出馬に関する動向

　2024年末に国民民主党から2025年参議院選挙への出馬打診を受け、国政への関与を検討中。

外部リンク

東京大学公共政策大学院ウェルビーイング研究ユニット https://well-being.pp.u-tokyo.ac.jp/
産業精神保健研究機構（RIOMH） https://riomh.umin.jp/
researchmap プロフィール（更新遅れあり） https://researchmap.jp/read0163832
宮木幸一 - J-GLOBAL

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