営業停止問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/10/15 14:41 UTC 版)
「エキスプレス・トラベル」の記事における「営業停止問題」の解説
2008年11月13日、同社（代表取締役社長 陳統武）は社団法人日本旅行業協会（JATA）に対して電話で全店舗を閉鎖した旨について報告を行ったことが明らかになり、同日以降において営業が休止されたままとなっている。同社はJATAの正会員企業であるため万一の経営破綻が生じた場合、同社の客などに対しては弁済制度で代金返還が行われる場合がある。 関東や関西を中心に大型商業施設内などで23店舗（2008年10月1日現在）を展開するなど業容拡大を図ったものの、競合の激化に伴う単価の下落が影響し、2007年9月期の年売上高は約30億4900万円に減少、その後も世界的な経済の減速や旅行需要の低迷、原油価格の高騰による燃油サーチャージへの影響などにより多額の損失を計上、大幅な債務超過に陥った。こうしたなか、2008年11月7日にエキスプレス・グループ・リミテッドより、日本での旅行事業から撤退する意向が通知され、事業を継続すべく新たなスポンサーを募り交渉を続けていたが、不調に終わったものである。 2008年11月14日、東京地裁に自己破産を申請し、19日に破産手続き開始決定を受けた。負債総額は、約6億7,900万円。破産管財人は宮谷隆弁護士ほか。
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