商業用レコードの貸与報酬請求権
市販用の音楽ＣＤなどを貸しレコード店などでレンタルする場合、基本的には、作詞家・作曲家等(著作権者)の貸与権(第２６条の３)、演奏家・歌手等の実演家の貸与権(第９５条の３)及びレコード原盤を作成したレコード製作者の貸与権(第９７条の３)の三種類の権利が働くことになっています。ただし、著作権者については、保護期間を通じて「許諾権」(著作権者の了解なしには貸与できない権利)であるのに対し、実演家とレコード製作者については、音楽ＣＤの発売後1年間は「許諾権」が付与されていますが、2年目から保護期間が満了するときのおよそ49年間については、「報酬請求権」(利用させるかさせないかという決定権はないがレンタルされた場合は使用料を請求できる権利)とされています。
なお、この報酬請求権の行使は、文化庁が指定する団体（社団法人 日本芸能実演家団体協議会(実演家）及び社団法人 日本レコード協会(レコード製作者)）を通じて行われます。また、現状では、許諾権に係る使用料についても両団体を通じて請求されています。
なお、この報酬請求権の行使は、文化庁が指定する団体（社団法人 日本芸能実演家団体協議会(実演家）及び社団法人 日本レコード協会(レコード製作者)）を通じて行われます。また、現状では、許諾権に係る使用料についても両団体を通じて請求されています。
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