受動喫煙対策に関する要望
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/24 20:36 UTC 版)
「全国がん患者団体連合会」の記事における「受動喫煙対策に関する要望」の解説
2002年に制定された健康増進法では、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう求める条文が定められたが、この条文に違反しても罰則はなかった。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を推進するため、健康増進法の改正が検討された。 2017年3月21日、全がん連は「受動喫煙防止対策の推進に関する要望書」を衆議院・参議院の国会議員に送付・提出した。同要望書では、政府が通常国会への提出を検討している健康増進法改正法案について、建物内禁煙を基本とした実効性のある法的措置を講じることを求めた。 健康増進法改正案は、2017年の第193回国会（通常国会）に、小規模飲食店を除く全ての飲食店で原則禁煙とするなどの内容が盛り込んだ改正案が提出される予定だった。しかし、自民党厚生労働部会で反対論が噴出し了承されず、塩崎恭久・厚生労働大臣も強硬姿勢を崩さなかったため、改正案を閣議決定できず、第193回国会に提出できなかった。 2018年1月24日、全がん連は、日本癌学会（中釜斉理事長）、日本癌治療学会（北川雄光理事長）、日本臨床腫瘍学会（南博信理事長）と連名で「受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案に関する要望書」を加藤勝信・厚生労働大臣などに送付・提出した。 健康増進法改正案は、原則禁煙の除外範囲を拡大するなど前回の案より後退したが、2018年の第196回国会（通常国会）に提出され、7月18日に参議院本会議で可決・成立した。
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