公平と効率のトレードオフ問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 22:14 UTC 版)
「ラムゼイルール」の記事における「公平と効率のトレードオフ問題」の解説
需要の価格弾力性が低い財というのは必需品に近い財であることが多い。一般的に低所得者の方が高所得者より消費に占める必需品の割合が高いと考えられることから、ラムゼイルールにそって課税を行うと、必需品に対してより高い税率が課され、低所得者の負担が重くなることから、所得再配分をはかるという公平性の観点とトレードオフになる可能性が高くなる。特に、消費税における軽減税率の導入においてこの問題は顕著となり、一般に食品などの必需品にかかる税率を低くする軽減税率は効率性を大きく損ねることとなる。効率性の観点からは本来そのような必需品ほど税率を高くすべきところを逆に低くするためである。そこで近年では、この価格比への影響を通じた非効率性の問題を小さくするため、また複数税率にともなう事務コストが甚大となる一方で、食品などの必需品の消費額が大きい高所得者ほど軽減税率によるメリットが大きいため公平性の改善効果が小さいこともあって、公平性の確保は軽減税率ではなく別の形で行われることが多くなっている。
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