住化スタイロンポリカーボネートとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 住化スタイロンポリカーボネートの意味・解説 

住化スタイロン ポリカーボネート

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/04/02 01:52 UTC 版)

住化ポリカーボネート株式会社
Sumika Polycarbonate Limited
種類 株式会社
本社所在地 日本
103-0016
東京都中央区日本橋小網町1番8号
設立 1996年1月1日
業種 化学
事業内容 ポリカーボネート樹脂の製造販売
代表者 川井美雄(代表取締役社長)
資本金 24億円
従業員数 約120名
主要株主 住友化学(100%)
外部リンク http://www.scpc.jp/index.html
テンプレートを表示

住化ポリカーボネート株式会社(すみかポリカーボネート、: Sumika Polycarbonate Limited)は、住友化学の100%子会社である合成樹脂メーカー。かつてはABS樹脂の製造も行っていたが、現在はポリカーボネート樹脂専業である。

2011年4月1日に、住友ダウ株式会社: Sumitomo Dow Limited)より商号変更。[1]

2017年4月1日に、住化スタイロン ポリカーボネート株式会社(英: Sumika Styron Polycarbonate Limited)より商号変更。

沿革

  • 1963年 - 住友化学とUSラバーとの折半出資により、ABS樹脂スチレン・ブタジエンゴムの製造を行う住友ノーガタック設立。
  • 1980年 - USラバーがABS樹脂から撤退、住友ノーガタックは住友化学の100%子会社となる。
  • 1988年 - 住友化学とダウ・ケミカルのポリカーボネート樹脂の合弁が決定、ダウ・ケミカルが住友ノーガタックに35%出資。
  • 1992年 - 出資比率を50:50とし、社名を住友ダウ(旧)に改称。
  • 1996年 - 住友化学100%出資とし、社名を住化エイビーエス・ラテックス(現・日本エイアンドエル)に改称。新たに住友化学・ダウケミカル折半出資の(新)住友ダウ株式会社設立。
  • 2002年 - 研究所を大阪府高槻市から大阪市此花区に移転。
  • 2010年9月 - ダウ・ケミカル保有の当社株式をスタイロンホールディングB.V.へ譲渡。
  • 2011年4月 - 住化スタイロン ポリカーボネート株式会社に商号変更。
  • 2015年2月 - スタイロンホールディングB.V.がトリンセオホールディングB.V.に商号変更。
  • 2017年1月 - 住友化学の100%子会社となる。
  • 2017年4月 - 住化ポリカーボネート株式会社に商号変更。

事業所

主な製品

関連項目

脚注

  1. ^ 商号変更のお知らせ(住友ダウ株式会社 2010年12月20日)

外部リンク


住化ポリカーボネート

(住化スタイロンポリカーボネート から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/15 15:48 UTC 版)

住化ポリカーボネート株式会社
Sumika Polycarbonate Limited
種類 株式会社
本社所在地 日本
103-0016
東京都中央区日本橋小網町1番8号
設立 1996年1月1日
業種 化学
法人番号 3010001047516
事業内容 ポリカーボネート樹脂の製造販売
代表者 内藤 昌哉(代表取締役社長)
資本金 24億円
売上高
  • 184億1,400万円
(2025年3月期)[1]
営業利益
  • 5億2,200万円
(2025年3月期)[1]
経常利益
  • 5億2,500万円
(2025年3月期)[1]
純利益
  • 4億6,100万円
(2025年3月期)[1]
総資産
  • 156億4,500万円
(2025年3月期)[1]
従業員数 約130名
主要株主 住友化学(100%)
外部リンク https://www.scpc.jp/index.html
テンプレートを表示

住化ポリカーボネート株式会社(すみかポリカーボネート、: Sumika Polycarbonate Limited)は、合成樹脂メーカー。住友化学の100%子会社である。

かつてはABS樹脂の製造も行っていたが、現在はポリカーボネート樹脂専業である。

2011年(平成23年)4月1日に住友ダウ株式会社: Sumitomo Dow Limited)から住化スタイロン ポリカーボネート株式会社に商号変更[2]。その後、2017年(平成29年)4月1日に現社名に変更した。

沿革

  • 1963年昭和38年)- 住友化学とUSラバーとの折半出資により、ABS樹脂スチレン・ブタジエンゴムの製造を行う住友ノーガタックを設立。
  • 1980年(昭和55年)- USラバーがABS樹脂から撤退、住友ノーガタックは住友化学の100%子会社となる。
  • 1988年(昭和63年)- 住友化学とダウ・ケミカルのポリカーボネート樹脂の合弁が決定。ダウ・ケミカルが住友ノーガタックに35%出資。
  • 1992年平成4年)- 出資比率を折半とし、社名を住友ダウ(旧)に改称。
  • 1996年(平成8年)- 住友化学100%出資とし、社名を住化エイビーエス・ラテックス(現・日本エイアンドエル)に改称。新たに住友化学・ダウケミカル折半出資の(新)住友ダウ株式会社設立。
  • 2002年(平成14年)- 研究所を大阪府高槻市から大阪市此花区に移転。
  • 2010年(平成22年)9月 - ダウ・ケミカル保有の当社株式をスタイロンホールディングB.V.へ譲渡。
  • 2011年(平成23年)4月 - 住化スタイロン ポリカーボネート株式会社に商号変更。
  • 2015年(平成27年)2月 - スタイロンホールディングB.V.がトリンセオホールディングB.V.に商号変更。
  • 2017年(平成29年)
    • 1月 - 住友化学の100%子会社となる。
    • 4月 - 住化ポリカーボネート株式会社に商号変更。

事業所

主な製品

関連項目

脚注

  1. ^ a b c d e 住化ポリカーボネート株式会社 第55期決算公告
  2. ^ 商号変更のお知らせ(住友ダウ株式会社 2010年12月20日)

外部リンク


「住化スタイロン ポリカーボネート」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

住化スタイロンポリカーボネートのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



住化スタイロンポリカーボネートのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの住化スタイロン ポリカーボネート (改訂履歴)、住化ポリカーボネート (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS