今後の貿易保険の方向性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/27 02:43 UTC 版)
日本政府は、2005年3月の「規制改革・民間開放推進3カ年計画」の中で、規制緩和策の一環として民間保険会社の貿易保険引受業務参入を正式に認めた。これに伴い、日本の損保会社（東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上火災、あいおい損害保険）および外資損保会社（ユーラーヘルメス信用保険会社、コファスジャパン信用保険会社、アトラディウス信用保険会社、AIU保険会社、チューリッヒインシュランスカンパニー、フェデラルインシュアランス・カンパニー）が、輸出信用保険の引受を開始している。 株式会社日本貿易保険も、第2期中期目標（平成17年4月～平成21年3月）の中で、「民間でできることは民間に委ねる」の観点から、民間保険会社による参入の円滑化のための環境整備に努めることとしており、今後も民間保険会社の貿易保険参入が進む可能性がある。
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