事業廃止後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/21 09:30 UTC 版)
「地域職業訓練センター」の記事における「事業廃止後」の解説
2011年3月末での事業廃止後は、施設の譲渡を希望する地方公共団体に対して譲渡し、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体等の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体等に返還をしている。譲渡後の施設については、これまでの機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を3年間国が負担するとされた。 譲渡された地域職業訓練センターの多くは、各地域で構成された職業訓練法人のみが運営するが、社団法人中空知地域職業訓練センター協会が運営する中空知地域職業訓練センター（北海道滝川市）、五所川原市が運営する五所川原地域職業訓練センター（青森県五所川原市）、財団法人一宮地域職業訓練センター管理公社が運営する一宮地域職業訓練センター（愛知県一宮市）などの例もある。 北見市など、市で管理・運営している場合、指定管理者などを定めるために「北見地域職業訓練センター条例」などといった条例が存在する。
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