争議行為等の禁止

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争議行為等の禁止

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/22 05:37 UTC 版)

「職員団体」の記事における「争議行為等の禁止」の解説

国家公務員法第98条第2項、地方公務員法第37条第1項に規定により、使用者たる政府（地方公共団体）に対して同盟罷業（ストライキ）怠業その他の争議行為をなすことが禁止され、政府（地方公共団体）の活動能率を低下するような怠業的な行為を行うことが許されず、団体行動権の行使が法律によって禁止されている。違反した場合は、懲戒処分の対象となり、このような違法行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった者については刑事罰の対象となる。