中央建設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/11/10 13:17 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒105-0014 東京都港区芝2-1-30 菱化ビル2階 |
| 設立 | 1965年3月22日 |
| 業種 | 建設業 |
| 事業内容 | 土木建設業、建築工事業など |
| 代表者 | 代表取締役社長 渡部 功治 |
| 資本金 | 38百万円 |
| 発行済株式総数 | 38,000株[1] |
| 売上高 | 72億72百万円(2024年6月期)[1] |
| 営業利益 | 92百万円(2024年6月期)[1] |
| 経常利益 | 60百万円(2024年6月期)[1] |
| 純利益 | 37百万円(2024年6月期)[1] |
| 純資産 | 4億17百万円(2024年6月末現在)[1] |
| 総資産 | 37億98百万円(2024年6月末現在)[1] |
| 従業員数 | 100名 |
| 決算期 | 6月末[1] |
| 主要株主 | 綱ホールディングス株式会社 100%[1] |
| 外部リンク | https://www.chuokensetsu.com/ |
中央建設株式会社(ちゅうおうけんせつかぶしきかいしゃ)は、 東京都港区芝に本社を置く建設会社である。
概要
1938年に愛媛県今治市菊間町で個人創業し、1965年3月に法人化した[2]。創業以来、今治市菊間町などの公共工事を主体に事業を行ってきたが地方の公共事業が縮小する中で2011年に営業の拠点を東京都に移し、土木建設事業や大手ゼネコンから民間工事を受注して事業を拡大。2005年頃は売上は1億円に満たずで従業員は社長を入れて5人程であったが、2019年6月期には売上は56億円、従業員数は100名に成長した[3]。2018年7月には登記上の本店を東京都港区に移転した。
2025年2月10日にAMGホールディングスが中央建設を子会社にする基本合意書を締結書を締結した[1]。しかし、同年6月にAMGホールディングスが「株式取得を前提にした経理部門の人材確保による中央建設のガバナンスの強化の取り組みが、当初予定していた時期までに完了することが難しい」ことなどを理由に、基本合意書の解除を発表[2]。
支払手形の決算資金を用意できず、同年11月7日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した[2]。負債総額は約53億円[2]。
事業所
沿革
- 1938年 - 愛媛県今治市菊間町で個人創業。
- 1965年3月 - 法人化。
- 2011年 - 東京支店を開設。
- 2015年8月 - 愛媛県松山市に松山営業所を開設。
- 2018年7月 - 登記上の本店を東京都港区に移転。今治市菊間町の旧本社は四国支店となる。
- 2019年1月 - 宮城県岩沼市に東北支店を開設。
- 2021年8月 - 綱ホールディングス株式会社を設立し、持株会社体制に移行。
- 2025年11月 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債総額は約53億円。
施工実績
取り組み
- 中央建設の安全啓蒙キャラクター「建設戦隊アンゼンジャー」を使った絵本『建設戦隊アンゼンジャー 建設現場の巻』を三恵社からより上梓し、2019年8月に全国の大型書店で販売開始した[5]。代表者の渡部功治は4歳の時に一つ年上の兄を交通事故で亡くしており、「危険」を避けるには何が「危険」なのかを知り、それを避ける術を学ぶ大切さを子供たちに伝えたいという強い思いから出版された[5]。
関連項目
脚注
- ^ a b c d e f g h i j 株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結のお知らせ(pdf) - AMGホールディングス株式会社、2025年11月10日閲覧。
- ^ a b c d 負債総額約53億円 愛媛で創業の総合建設業「中央建設」(東京) 民事再生法の適用を申請【愛媛】 - FNNプライムオンライン(2025年11月10日)、2025年11月10日閲覧。
- ^ 社長面接で一発採用! 5年で従業員数を4倍に増やした中央建設 - 日経クロステック(2020年1月6日)、2025年11月10日閲覧。
- ^ a b 『建設通信新聞』2020年8月28日「読書・インタビュー・中央建設代表取締役 渡部功治氏」
- ^ a b 兄(享年5歳)の死が原体験 子供たちの安全を熱望する4児の父 何が“危険”なのかを知り、それを避ける術が学べる絵本『建設戦隊アンゼンジャー 建設現場の巻』 8月30日より全国書店で発売開始 - いちらぶニュース(2019年8月30日)、2025年11月10日閲覧。
- ^ 中央建設、5年で従業員数を4倍にした驚異の採用力。人手不足の業界で技術者が集まる理由とは - d’s JOURNAL(2021年3月29日)、2025年11月10日閲覧。
外部リンク
- 中央建設のページへのリンク