下地幹郎による中国企業からの献金問題を巡っての対応

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下地幹郎による中国企業からの献金問題を巡っての対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 19:12 UTC 版)

「日本維新の会 (2016-)」の記事における「下地幹郎による中国企業からの献金問題を巡っての対応」の解説

2020年1月6日、衆院議員・下地幹郎（比例九州ブロック）が、統合型リゾート施設（IR）事業を巡る贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていたことを認めた。下地は中国企業からの献金を政治資金の収支報告書に記載していなかった。これについて日本維新の会代表の松井一郎は「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。そういう献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反だ。納税者、有権者の信頼をなくす行為をしたわけだから議員辞職すべきだ」と述べた。7日に下地は日本維新の会に離党届を提出するも党は受理せず、8日に下地は除名処分とされた。幹事長・馬場伸幸はこの不祥事に対して「非常に残念だ。二度とこのようなことがないようにしたい」と述べた。IR事業の汚職事件を巡っては、下地のほかに自由民主党の秋元司、岩屋毅、宮崎政久、船橋利実の関与が報道されている。