ホーク・ワン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/07 05:08 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | HO |
| 本社所在地 |  日本〒168-0081 東京都杉並区宮前1丁目15番13号 |
| 設立 | 1995年5月1日[1] |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 1011301011097 |
| 事業内容 | 新築戸建分譲住宅施工、販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大島健人 |
| 資本金 | 1億100万円[1] |
| 発行済株式総数 | 44,000株[2] |
| 売上高 | 1,461億3,800万円 （2024年9月期）[3][4] |
| 営業利益 | 79億7,400万円 （2024年9月期）[4] |
| 経常利益 | 76億200万円 （2024年9月期）[4][5] |
| 純利益 | 53億100万円 （2024年9月期）[4][5] |
| 純資産 | 388億4,900万円 （2024年9月期）[4][5] |
| 総資産 | 1,052億2,800万円 （2024年9月期）[4][5] |
| 従業員数 | 381名 （2024年9月30日現在）[注釈 1] |
| 決算期 | 9月末日[注釈 2] |
| 主要株主 | オープンハウスグループ 100% |
| 関係する人物 |
|
| 外部リンク | https://www.hawk-one.jp/ |
株式会社ホーク・ワン（英語: Hawk One Corp.[1]）は、東京都杉並区に本社を置く、オープンハウスグループ傘下の住宅メーカーである。コーポレートスローガンは「make a house, make a future.（住まいをつくり、未来をつくる。）」である。自社ブランド「ミラスモ（MIRASUMO）」を展開している。
概要
首都圏および中京圏の準都心部のベッドタウンを中心に戸建分譲事業を展開し、土地の仕入れから住宅のプランニング、提案、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して行う[6]。2024年度の販売棟数（分譲）は3,005棟にのぼり[3]、創業以来2万棟以上の住宅を販売している。
オープンハウスとの資本業務提携
オープンハウス（現: オープンハウスグループ）とホーク・ワンは、両社とも戸建関連事業を営んでいながらも販売エリアや価格帯が重複していないことから、首都圏の都心部から準都心部までの市場を相互補完しつつ網羅し、グループ全体としての事業展開エリアを拡大するとともに、各分野におけるスケールメリットや製販一体型の運営体制の構築を見込んで2018年9月末より資本業務提携し、オープンハウスの連結子会社となった。[2][7]
オープンハウスによる完全子会社化
オープンハウスとの統合に際し、ホーク・ワンの発行済株式44,000株のうち、26,224株[注釈 3]についてはオープンハウスが株式取得、11,411株[注釈 4]についてはオープンハウスとの株式交換、残りの自己株式6,365株についてはホーク・ワンが消却することにより、オープンハウスの完全子会社となった。オープンハウスが株式交換の手法を併用したのは、ホーク・ワンの既存株主をオープンハウスの株主にすることで、統合による価値向上の恩恵を既存株主が享受できるようにするためである。[2]
オープンハウスグループでの位置付け
ホーク・ワンの事業はオープンハウスグループの戸建関連事業を構成するサブセグメントの一つと位置付けられ、オープンハウスグループの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合は10%を超えている。また、株式会社オープンハウスグループがホーク・ワンに対して借入金に対する債務保証やシェアードサービスの提供を行っており、コーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約も締結している。[5]
免許・許可
- 宅地建物取引業免許 国土交通大臣（5）第6014号
- 建設業許可 東京都知事（特- 2）第115282号
- 一級建築士事務所 東京都知事登録 第61801号
- 公益社団法人全日本不動産協会会員
受賞
不祥事
木造住宅の耐震性能不足
- 2010年12月8日、国土交通省関東地方整備局から東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県で1999年3月から2008年12月の建築確認後に建設、販売した木造二階建て住宅計270戸で壁量（壁の強度）不足と壁量バランスの不適合があったことを確認したと発表された。壁量は当該住宅のうち28戸で建築基準の5〜7割、7戸は5割に満たなかったが、同局は「すぐに倒壊する危険性はない」とした。当該住宅の設計を請け負ったのはホーク・ワンが外注した4都県の計27の設計事務所であり、最終的に本件に関わった建築士5人が3～11カ月の業務停止になった。ホーク・ワンは「設計上の計算ミスなどが原因」だと説明し、全棟を無償で改修した。[9][10][11]
注釈
- ^ 臨時雇用者数47名（人材会社からの派遣社員含む）
- ^ 従来は10月末日であったが、2018年9月末にオープンハウスの連結子会社に移行したのを機に決算期をオープンハウスと同じ9月末日に変更した。それにより、2018年度のみ11ヶ月の変則決算が行われた。
- ^ 平塚寛之 14,387株、ホーク・ワン関係者（取締役） 1,437株、その他の少数株主 10,400株
- ^ 平塚寛之 6,723株、ホーク・ワン従業員持株会 4,688株
- ^ 全ての住宅会社を対象にした部門。
出典
- ^ a b c “株式会社ホーク・ワンの会社情報と与信管理”. NIKKEI COMPASS. 2023年11月12日閲覧。
- ^ a b c “株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換(完全子会社化)に関するお知らせ”. オープンハウス (2018年7月31日). 2023年5月15日閲覧。
- ^ a b “業務実績”. ホーク・ワン. 2025年1月1日閲覧。
- ^ a b c d e f 官報決算データベース (26 December 2024). 株式会社ホーク・ワン 第30期決算公告 (Report). 2025年1月1日閲覧。
- ^ a b c d e “有価証券報告書”. 株式会社オープンハウスグループ (2024年12月26日). 2025年1月1日閲覧。
- ^ “株式会社ホーク・ワンの新卒採用・企業情報”. リクナビ2024. 2023年5月15日閲覧。
- ^ “オープンハウスによるホーク・ワン子会社化から1年、都心部から準都心部まで相互補完”. 住宅産業新聞 (2020年1月31日). 2023年5月19日閲覧。
- ^ “オープンハウスグループ各社が首都圏、名古屋、福岡など多数エリアで「地域ビルダーNo.1」を獲得｜株式会社オープンハウスグループのプレスリリース”. PR TIMES (2023年3月13日). 2023年5月19日閲覧。
- ^ 「長谷工社長らを処分 ０７年発覚の耐震偽装 国交省」『朝日新聞 朝刊』朝日新聞東京本社、2012年9月7日、38面。
- ^ 「４都県の木造２７０戸強度不足 全棟無償で改修」『東京新聞 朝刊』中日新聞社、2010年12月9日、25面。
- ^ 「住宅特集 ４号特例縮小の波紋 対策２ 設計上の注意点 過去の違反事例に学ぶ設計ミスのよくあるパターン」『日経アーキテクチュア, 2022/06/09号』日経BP、2022年6月9日、48面。
関連項目
外部リンク
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