パブリックコメント

時事用語のABC

パブリック・コメント（ぱぶりっく・こめんと）

行政の政策立案過程で国民の意見を聞く制度

行政機関が実施しようとする政策について、あらかじめ国民から意見を聞いておき、それを意思決定に反映させるために行う。政策形成過程における公正の確保と透明性の向上がねらい。

行政機関が命令や規則を策定（変更）する場合、ホームページなどを通じて素案を公表し、国民に対して意見の提出を求める。国民の意見は、電子メール、郵便またはファックスなどの方法で提出し、最終的な意思決定に反映させようというわけだ。

1999年３月に「規制の設定または改廃にかかわる意見提出手続き」を閣議決定し、国のパブリック・コメント制度が導入された。地方自治体の間でも、住民の意見を聞く同様の制度が導入されている。

まだ一般には浸透していない制度だが、意見の募集期間が短かったり、そもそも意見を募集していること自体が知らされていなかったりと、不満の声も出ている。提出した意見がどのような形で反映されたのかといったアフター・ケアを整備することなど、改善の余地もありそうだ。

（2002.03.26更新）