デジタル給与
読み方：デジタルきゅうよ
企業などが従業員に支払う給与を、電子マネー（デジタル通貨）として直に振り込むこと、および、そのような給与支払い制度のこと。2022年半ば現在、政府が導入の検討を進めており、翌2023年春にも解禁される見通しであると報じられている。
労働基準法（2022年時点の現行法）は、賃金の支払いについて「通貨で・直接に・全額を」支払わなければならないと規定している（第24条）。現在の主な支払い方式である銀行振込は、特例的に容認されている方法である。要するに現行法ではデジタル通貨での給与支払いは法的に認められない。
デジタル給与の支払いが認められると、（たとえばPayPayやLINE Payのような）電子決済アカウントに直接に給与を振り込むといった扱い方が可能になる。
デジタル給与の導入によるメリットとしては、銀行振込手数料の節約、銀行口座を持たない労働者（外国人労働者など）への給与支払いの簡易化、あるいはキャッシュレス決済の普及促進などが挙げられる。
企業などが従業員に支払う給与を、電子マネー（デジタル通貨）として直に振り込むこと、および、そのような給与支払い制度のこと。2022年半ば現在、政府が導入の検討を進めており、翌2023年春にも解禁される見通しであると報じられている。
労働基準法（2022年時点の現行法）は、賃金の支払いについて「通貨で・直接に・全額を」支払わなければならないと規定している（第24条）。現在の主な支払い方式である銀行振込は、特例的に容認されている方法である。要するに現行法ではデジタル通貨での給与支払いは法的に認められない。
デジタル給与の支払いが認められると、（たとえばPayPayやLINE Payのような）電子決済アカウントに直接に給与を振り込むといった扱い方が可能になる。
デジタル給与の導入によるメリットとしては、銀行振込手数料の節約、銀行口座を持たない労働者（外国人労働者など）への給与支払いの簡易化、あるいはキャッシュレス決済の普及促進などが挙げられる。
デジタル給与
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/08 02:24 UTC 版)
デジタル給与（デジタルきゆうよ）とは、現金払いや銀行振込に代わり電子マネーやキャッシュレス決済サービスを通じて給与を受け取る仕組み。2023年4月の労働基準法改正で導入された[1]。
概要
企業（給与支払者）のアカウントから従業員のアカウントに対して資金移動することで給与が支払われる。従業員は電子マネーやスマートフォンの決済アプリを利用して給与として利用できる[1][2]。
特徴
- 受け取り方法の多様化 - 本人の銀行口座を持たなくても、決済アプリやプリペイドカードを通じて受け取ることができる[3][4]。
- 利便性 - そのままキャッシュレス決済に利用することができ、銀行ATMでの現金化をしなくてもよい[3]。
- 海外にいる間も受取りが容易 - 海外出張や海外駐在をしている間も両替の手間なく給与を利用することができる[5]。
従来の銀行振込との比較
-
従来方式 デジタル給与 支払い方法 銀行口座への振込 電子マネー、キャッシュレス決済 受け取り口座 銀行口座 厚生労働省指定資金移動業者の口座 現金化の方法 ATMで現金化 そのままキャッシュレス決済として利用できるが、ATM引き出しや銀行口座への送金なども可能 残高上限 なし 100万円 利用の自由度 どの銀行でも利用可能 厚生労働省が認可した電子マネーのみ利用可能
留意点
- 従業員の同意が必要 - 使用者（給与支払者）は、従業員がデジタル給与払いに同意した場合だけ制度を利用できる[6]。
- 利用できる決済方式がまだ限定的 - 厚生労働省が指定した資金移動業者の中から選択する必要があるが、すでに広く普及している銀行振込に比べ選択肢が少ない[7]。
普及状況
2025年のMMD研究所による調査では認知度が61.9%・理解度が30.3%であり、利用しているのは2.8%だった[8]。2025年6月6日に厚生労働省が示した2024年度末時点の登録口座数は1万7,210件、2025年3月の月間利用額は約1億3,000万円、1口座あたりの残高は4,168円である[9]。
対応事業者
外部リンク
- 資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について 厚生労働省による解説ページ
出典
- ^ a b “デジタル給与とは？導入によるメリット・デメリットなどを解説 - 給与計算お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】”. 給与計算お役立ち情報 (2024年3月1日). 2025年5月1日閲覧。
- ^ “デジタル給与とは？メリット・デメリット、仕組みを解説”. カシオヒューマンシステムズ株式会社 (2024年12月12日). 2025年5月1日閲覧。
- ^ a b sbn_tc_11 (2025年3月18日). “「給与デジタル払い」が受取方法の新たな選択肢に。PayPayの「給与革命」への挑戦”. ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース. 2025年5月1日閲覧。
- ^ “給与「デジタル払い」解禁へ 知っておきたい10の知識”. 日本経済新聞 (2021年2月10日). 2025年5月1日閲覧。
- ^ 柏村祐(テクノロジーリサーチャー) (2022年9月30日). “デジタル給与の衝撃 ～スマホに給与が振り込まれる世界は何をもたらすのか～”. 第一生命経済研究所. 2025年5月1日閲覧。
- ^ “デジタル給与とは？導入によるメリット・デメリットなどを解説 - 給与計算お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】”. 給与計算お役立ち情報 (2024年3月1日). 2025年5月1日閲覧。
- ^ 人事・総務（人事給与）. “給与を電子マネーで支払うデジタル払いのメリットや注意点とは？ ｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】”. www.obc.co.jp. 2025年5月1日閲覧。
- ^ 『デジタル給与払い、認知６割超、運送や飲食中心に導入進む、メイン利用１位楽天、２位ＰａｙＰａｙ』 2025/04/30 日経ＭＪ（松田直樹） 7面
- ^ 『デジタル給与、初年度の口座1.7万件 3月は1.3億円利用』 2025/06/07 日本経済新聞 朝刊 5面
- ^ 編集チーフ］, 小林 優多郎［Tech Insider (2024年8月9日). “PayPayが国内で初めて「デジタル給与払い」に対応。2024年内にサービス開始”. Business Insider Japan. 2025年5月1日閲覧。
- ^ 株式会社インプレス (2024年12月13日). “リクルートMUFG、1月から給与デジタル払いに対応 「Airワーク 給与支払」”. Impress Watch. 2025年5月1日閲覧。
- ^ “楽天グループ傘下が賃金のデジタル払い業者に指定、「楽天ペイ給与受取」サービスを開始（山川健）”. Web担当者Forum. 株式会社インプレス (2025年3月21日). 2025年5月1日閲覧。
- ^ “資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について”. www.mhlw.go.jp. 2025年5月18日閲覧。
- ^ auペイメント株式会社 (2025年4月4日). “auペイメント株式会社 | ニュースリリース | au PAY、給与デジタル払いを開始”. auペイメント株式会社. 2025年5月18日閲覧。
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