アメリカの対日回答とは? わかりやすく解説

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アメリカの対日回答

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 13:58 UTC 版)

日米交渉」の記事における「アメリカの対日回答」の解説

アメリカ側でも日本の甲案に相当する基礎協定案、乙案に相当する暫定協定案が検討された。基礎協定案はモーゲンソー財務長官による私案叩き台になっており、暫定協定案はフィリピン防衛の遅れをカバーするための時間稼ぎ求め軍部要請応えるものであった基礎協定案は、暫定協定案につけ加える恒久的な協定という位置付けとなっている。国務省基礎協定案と暫定協定案が作成されたのは11月22日であるが、最終的に暫定協定案が放棄され基礎協定案のみがハル・ノートとして日本提示されることになる。なお、アメリカの対日回答は、あくまで暫定協定案と基礎協定案の二部構成であり、暫定協定案のみを渡すという議論はなかった。

※この「アメリカの対日回答」の解説は、「日米交渉」の解説の一部です。
「アメリカの対日回答」を含む「日米交渉」の記事については、「日米交渉」の概要を参照ください。

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