その後の領土問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 18:18 UTC 版)
中華民国の成立後、北洋軍閥や北京政府も、南京国民政府も、ロシアの江東六十四屯占領の合法性を承認しない点では一致していた。以後中華人民共和国の時期も、ロシアの占領は合法的ではないとしながら問題を棚上げにしていた。1991年以降、中国とロシアが長年の領土紛争に終止符を打つべくアムール川沿いの国境画定を行った際、江沢民総書記とボリス・エリツィン大統領による条約の中で、中華人民共和国は正式にこの地に対する主権を放棄すると承認した。 なお、中華民国（台湾国民政府）は法律上は江東六十四屯に対する主権をまだ放棄していない。中華民国の政府が認める地図の中には、この場所は今でも中国領として表示されている。
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