その後の「公団」の展開

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その後の「公団」の展開

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 02:56 UTC 版)

「公団」の記事における「その後の「公団」の展開」の解説

占領期を脱すると、公団は変容し、国家行政組織法から削除された。役職員は、国家公務員からいわゆるみなし公務員となり、その点では、公社と区別が付きにくくなった。 1955年（昭和30年）には食糧増産と世界銀行から借款を借り入れる必要から、農林省が「愛知用水事業公社」の設立を構想。これが愛知用水公団（現在の独立行政法人水資源機構）として実現する。以降、日本住宅公団（現在の独立行政法人都市再生機構）をはじめ、さまざまな公団が設立されるようになった。