その他政府系機関調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 02:20 UTC 版)
調査調査機関実施年調査結果婦人に関する世論調査 総理府 1976 「夫婦が別々の姓を名のることを認めた方がよいと思う」が20.3%、「認めない方がよいと思う」が62.1%。 婦人問題に関する有識者調査 内閣総理大臣官房婦人問題担当室 1977 賛成43.4%、反対45.8%だった。 女性に関する世論調査 総理府 1987、1990 「夫婦別姓をみとめる方がよい」に対し、1987年調査では賛成13%、1990年調査では賛成29.5%だった 基本的法制度に関する世論調査 総理府 1994 「選択的夫婦別姓制度」に対し賛成が27.4%であった。 全国家庭動向調査 国立社会保障・人口問題研究所 1993-2018、5年毎 既婚女性を対象に5年ごとに行われている調査で、「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」に対し、1993年は35.4%、1998年は39.0%、2003年は46.0%、2008年は42.8%、2013年は41.5%、2018年は50.5%が賛成。
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