Stop Online Piracy Act ウェブブラウザへの影響

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Stop Online Piracy Act

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/28 01:47 UTC 版)

ウェブブラウザへの影響

電子フロンティア財団は、フリーソフトウェアやオープンソースソフトウェア（FLOSS）プロジェクトがSOPA法によってネット上の海賊行為（Online piracy）をほう助しているとみなされ得る為、深刻な問題に直面するのではないかとの懸念を示している。中でもウェブブラウザFirefoxのアドオン「MAFIAAFire」は、米政府が差し押さえたドメイン名に対し正しい代替サイトにリダイレクトするものであり、問題となる可能性が高い。2011年5月、Mozillaは米国土安全保障省からのMAFIAAFire削除要請を断り、（正式な手続きによって）このソフトウェア自体が違法だと示されたのだろうか、と疑問を呈している。

潜在的効果

コンピュータ・情報産業協会のエドワード・ブラック（Edward J. Black）会長兼CEOはハフィントン・ポスト紙で、「皮肉なことに、この法案は実際の海賊サイトにたいしてほとんど効果がないだろう。海賊サイトは、数値アドレスが公にならない限り数時間後に別の名前でまた表れる。そしてウェブアドレスを知っている者または持っているものは誰でも問題サイトにアクセス可能なのだ」と述べている。

シリコンバレーの有力紙サンノゼ・マーキュリー・ニュース では、「見つかった途端に別のサイトへ移動してしまう海賊サイトを探そうとして、毎日何百万ものGoogleやFacebookの検索結果を解析するとしたら、いったいどのくらいのリソースが必要になるのだろうか」として法案の効果に疑問の声をあげている。

バークマン・センターのジョン・パルフリーは、「DNSフィルタリングは必要によって広い範囲または狭い範囲を対象とする。つまりブロックし過ぎるかしなさ過ぎるかだ。インターネット上のコンテンツは場所やファイル形式など特性がどんどん変わるので、変わり続ける限りDNSフィルタリングは効果が無い」とコメントしている。

技術的問題

ディープ・パケット・インスペクションとプライバシー

SOPA法案に反対するロビー活動団体"NetCoalition" のマーカム・エリクソン代表によると、SOPA法案には裁判所がインターネットサービスプロバイダに米国内に居住する利用者から著作権侵害サイトへのアクセスをブロックするよう命令できると認めた項があり、その項ではIPブロックという方法のため利用者のIPアドレスを調べることも認められる。エリクソンは　こうした命令は、プロバイダにディープ・パケット・インスペクション（DPI）、つまり当該利用者が検索した言葉、閲覧したサイトなどサーバとの間でやりとりしたすべての情報を解析する行為をさせることになり、新たなプライバシー侵害問題が発生すると懸念している。

新米国研究機構の政策アナリストは、この法律は「データ難読化開発競争を引き起こし」、 競争それ自身が難読化した利用者の履歴を監視するために更なるプライバシー侵害行為を必要とするようになり、結果として「抜け目のない法律違反常習者をダークネットに追い込み、インターネットにあまり詳しくない利用者ばかりを監視するといった、検閲者と迂回者との非生産的ないたちごっこ」に終わると述べている。

ドメインネームシステム（DNS）

ドメインネームシステム（DNS）サーバとは、名前と電話番号を対応させる電話帳にも例えられることがあるが、ブラウザの要求するドメイン名を、コンピュータやネットワークに割り当てられたIPアドレスに変換するコンピュータ（サーバソフトウェア）である。SOPA草案では、こうしたDNSサーバに対して、著作権侵害ドメインをそれに割り当てられたIPアドレスに変換することを止めるよう求めている。DNSは通常ロバスト設計されており、あるDNSサーバでIPアドレスを検索できない場合、他のDNSサーバへの問い合わせるといった対応をとるよう設計されている。

ESET北米支社のアンドリュー・リー（Andrew Lee）CEOは、SOPA法案はインターネットサービスプロバイダにDNSサーバへのクエリ（検索要求）をフィルタリングするよう求めているが、これはドメインネームシステムの整合性を損ねかねないものであるとして法案に異議を唱えている。

サンフランシスコに拠点を置くOpenDNSのデビッド・ウルヴィッチは、法案が成立すると米国人はDNSプロバイダを他国のものに乗り換え、OpenDNSのような米国のプロバイダは、例えばケイマン諸島など、他国へ移出することになるだろうと述べている。

2011年11月、トップレベルドメインのひとつ .bit は、SOPA法案の脅威に抗議してICANN（全世界のドメインを管理する米国の非営利団体）から脱退したが、その効果は（その他のオルタネートルートの効果も同様に）不明である。

2012年1月12日、パトリック・リーヒ上院議員（バーモント州選出、民主党。PIPAを審議する上院司法委員会の委員長）と、ラマー・スミス議員は、DNSブロッキングに関する条項をSOPA・PIPA両法案から削除することを検討中であるとの声明を発表した。

インターネットセキュリティー

スティーブ・クロッカーやダン・カミンスキーなどのインターネットセキュリティの専門家らによるホワイトペーパーでは、「運営の観点からは、名前解決できない理由が裁判所命令によるものなのか、ネームサーバがハッキングされたせいなのかは見分けがつかないだろう。安全なアプリケーションを使用するユーザは、それが政府の政策によるエラーなのか、他の原因によるものかを区別する必要があるが、その原因は例えば、サーバへの攻撃や、敵対ネットワークなどによるダウングレード攻撃など多数考えられる」との意見が述べられた

DNSセキュリティ拡張

元米国土安全保障省政策担当首席次官補で、米国家安全保障局の元法務顧問であるスチュワート・ベーカーは、SOPA法は「インターネットの安全性に重大なダメージ」を与えると述べ、その理由としてウェブブラウザはリダイレクトをすべて同じように扱い、改ざんされていない検索結果を示す（おそらくは海外にある）DNSサーバを見つけるまで探し続けなければならないため、DNSセキュリティ拡張（DNSSEC）や法案で提案されたDNSの安全性向上策も弱体化されると述べた。2011年12月14日、ベーカーは、SOPA法案はそのインターネットの安全性とDNSに与える影響からも「（廃案にするため）とどめの一撃が必要だ」と述べている。

[司法長官の]観点からは、ある信頼すべきDNSサーバを見つけようとするブラウザの努力はブロック命令を回避するために法律の目をくぐる努力にも見えるだろう。SOPA法案の最新版には この観点も盛り込まれている。司法長官は、司法長官のブロック命令を「迂回し回避するために故意に当該団体あるいは当該団体に協力する団体によって設計された…製品を…提供する団体」に対して訴訟を起こすことが可能になる。この法案が正面からブラウザ企業に狙いを定めたものであると結論せざるを得ない。DNSSECを実行するブラウザは刑事上のブロックを回避せざるを得ず、その過程においてSOPAの命令を回避するだろう。

DNSSECはインターネット技術タスクフォース（IETF）によってインターネットの安全性を高めるために開発されたプロトコルのセットである。ブルッキングス研究所のホワイトペーパーでは、「DNSシステムは信頼に基づいたもの」であり、悪意のある出力先変更を阻止するために開発されたもので、「他の方法による出力先変更（リダイレクト）はこの安全ツールの確実性を破壊するものである」と述べられている。

11月17日、アメリカ合衆国エネルギー省の管轄する研究機関であるサンディア国立研究所は、ゾー・ロフグレン下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）の要請に応じて行った下院および上院法案に示されたDNSフィルタリング条項の技術評価を発表した。評価では、法案のDNSフィルタリングは効果的とは言えず、インターネットの安全性に悪影響を及ぼし、DNSSECの完全な実装を遅らせる可能性があるとされた。

11月18日、下院サイバーセキュリティ小委員会（House Cybersecurity Subcommittee）のダン・ラングレン委員長は、SOPA法案がDNSSECに及ぼす影響について「重大な懸念」があるとして、「我々には十分な情報が無いが、もしこれが私に接触してきた専門家達の提言したような重大な問題を孕むとしたら、我々はその問題に取り組まなくてはならない」と発言した。