IHG・ANA・ホテルズグループジャパン

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/28 10:01 UTC 版)

概説

ANAは自社航空旅客路線の就航地に全日空ホテルズとして、ホテル事業を1973年（昭和48年）に設立した子会社「全日空エンタプライズ株式会社」を通じて展開した。かつては日本国内のみならず、就航地とそれ以外の欧米、東南アジア、オーストラリアの複数の都市でも現地ホテル企業とマネジメント契約を締結してチェーン展開していたが、この海外部門が利用客の伸び悩みとコスト高から多くの不採算を抱えたため、1999年（平成11年）よりANAの中期経営計画で海外ホテルズの縮小（マネジメント契約撤退・売却）と、エンタプライズ社に残された各ホテルのオペレーション機能（経営・建物所有・マネジメント）を以下の通りそれぞれ分割し別会社に移管させ、同社は2003年（平成15年）9月に解散した。

株式会社ANAホテルズ＆リゾーツ: 1989年（平成元年）設立。全日空ホテルズの運営統括、及び各ホテルのマネジメントを手がける。2006年11月より「IHG-ANA合同会社」へ組織変更。; IHG-ANA発足までの札幌・東京・沖縄などANA直系のホテル運営企業はANAの子会社であった。
ANAホテルズマネジメント株式会社: チェーンホテル経営企業への出資企業として2001年（平成13年）設立。IHG-ANA発足後はIHG-ANA合同会社へ継承した。
エー・エヌ・エー・プロパティマネジメント株式会社: 全日空ホテル（一部）の不動産所有企業。1999年設立。後述の城山プロパティーズに売却されたか等は不明。

インターコンチネンタルグループとの合弁化

2005年（平成17年）ごろよりANAは、本業である航空運送業へ経営資源を集中させる狙いから、有益な物件を抱えたホテル事業を同業者へ売却することの検討に入り、2006年（平成18年）10月23日にインターコンチネンタルホテルズグループとの提携で合意したと発表した。合弁のスキームは、

「ANAホテルズ&リゾーツ」を、2006年（平成18年）11月30日に「IHG・ANAホテルズグループジャパン合同会社」 (LLC) に組織変更し、旧株式会社全日空ホテルズ＆リゾーツの組織は新会社に吸収された。2006年（平成18年）12月1日付で増資を行い、IHG74%、ANA25%、IHG・ANA・ホテルズホールディングス株式会社（IHG66%、ANA34%出資）1%の出資持分とする^{[PR 2]}。

これによってANAとの関係を維持しつつ、IHGがホテルズ運営の実権を握る形となった。

2007年 4月1日に旧東京全日空ホテルのANAインターコンチネンタルホテル東京への共同ブランド化を皮切りに、2017年（平成29年）12月までに29のホテルが全日空ホテルとIHGの｢インターコンチネンタル｣、｢クラウンプラザ｣あるいは｢ホリデイ・イン｣と共同ブランド化され、最後まで残った松山全日空ホテルも2018年（平成30年）11月にリブランドされ、｢ANAホテル（全日空ホテル）｣ブランドは消滅した。

外資系投資銀行への自社系ホテル売却

IHG-ANA体制となった翌年の2007年（平成19年）4月に、ANAが直系（ANAグループ）として経営にあたった13ホテルの不動産物件と運営企業をモルガン・スタンレーへ売却し、B787を中心とした新機材投入などの設備投資資金に充当することを発表し、同年6月までにモルガン・スタンレーの特定目的会社である有限会社城山プロパティーズへ2813億円で売却した。日本国内の不動産売買金額としては過去最大規模で、1500億円程度の簿価を差し引いた売却益は約1300億円に上り、実体経済や不動産証券化ビジネスが好景気であったことが反映されている。

買収に伴い、モルガン・スタンレーが買収した各ホテルの運営企業はモルガン・スタンレー系のパノラマ・ホスピタリティが新規に設立した「株式会社パノラマ・ホテルズ・ワン」へ一旦は一本化されることになったが、その後は株式会社パノラマ・ホテルズ・ワン、株式会社ホライズン・ホテルズ、株式会社セントラル・ホテルズの3社に分社化された。モルガン・スタンレー系の施設は順次売却による資本撤退が進められ、2015年7月に株式会社ホライズン・ホテルズを星野リゾートへ売却した^[1]のをもって、他の運営企業への譲渡が完了した。

脚注