華族令
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/12 00:17 UTC 版)
| 華族令 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 明治40年皇室令第2号 |
| 種類 | 憲法 |
| 効力 | 廃止 |
| 公布 | 1907年5月8日 |
| 施行 | 1907年6月1日 |
| 主な内容 | 華族に関する制度 |
| 条文リンク | 『官報. 1907年5月8日』 - 国立国会図書館デジタルコレクション |
 ウィキソース原文 | |
概要
1884年の華族令
1884年（明治17年）7月7日、制度取調局の局長伊藤博文を中心に制定された[2]。従前の華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に区分し、基本的に旧・公家の華族は家格により、旧・大名の華族は石高によりそれぞれの爵位を（じゅしゃく）した。また国家に勲功ある者を新たに華族に列し、勲功によりそれぞれの爵位を授爵した。
華族令以前に華族に列した家を旧華族、それ以後に華族に列した家を新華族という。旧華族においては、本人一代限りの終身華族と、爵位が代々世襲される永世華族があったが、華族令によってこの区別がなくなり、終身華族が廃止されてすべてが永世華族となった。こうして華族令制定直後の7月中に509名の有爵者が生まれた。
1889年（明治22年）制定の貴族院令により30歳以上の公爵と侯爵は全員、伯爵・子爵・男爵はそれぞれ同爵の互選により貴族院議員となる特権を持った。
その他の特権としては、家督相続人の爵位を世襲できること、「華族世襲財産法」や華族銀行ともいうべき国立銀行（十五銀行）の創設による華族財産の特別保護・管理があった[3]。なお、華族とその子弟の婚姻に際しては宮内大臣の許可を必要とした[3]。
1907年の皇室令
詳細は「皇室令」を参照
廃止
本令は、華族その他の貴族制度を禁止した日本国憲法（14条2項）の施行にともなう皇室令及附属法令廃止ノ件（昭和22年皇室令第12号）の公布により、1947年（昭和22年）5月2日限りで廃止された。
脚注
参考文献
- 佐々木克 著「華族」、小学館 編 『日本大百科全書』小学館〈スーパーニッポニカProfessional Win版〉、2004年2月。ISBN 4099067459。
- 宇野俊一 著「伊藤博文」、小学館 編 『日本大百科全書』小学館〈スーパーニッポニカProfessional Win版〉、2004年2月。ISBN 4099067459。
関連項目
太政官達（1869年）. 公卿諸侯ノ稱ヲ廢シ改テ華族ト稱ス. - ウィキソース.- 太政官布告（1870年）. 宮並ニ華族家人ノ職員ヲ定ム. - ウィキソース.
- 皇室令（1907年）. 華族令. - ウィキソース.
- 皇室令（1910年）. 華族令中改正ノ件（明治43年皇室令第17号）. - ウィキソース.
- 皇室令（1945年）. 華族令中改正ノ件（昭和20年皇室令第55号）. - ウィキソース.
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