核拡散防止条約

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/27 01:10 UTC 版)

日本

日本は1970年2月にNPTを署名し、1976年6月に批准した。NPTを国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付け、また、IAEA保障措置（「平和のための原子力」実現のための協定）や包括的核実験禁止条約をNPT体制を支える主要な柱としている^[17]。署名にあたり政府は、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上，この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表していた^[18]。

なお、NPTを批准するまでの過程には様々な葛藤があり、1974年11月20日に通商産業大臣の中曽根康弘（当時）は来日中のアメリカ国務長官のヘンリー・キッシンジャーに対し、アメリカとソ連の自制に関連して「米ソは非核国に核兵器を使ったり、核兵器で脅迫したりしないと確約できますか」と問うと^[19]、キッシンジャーは、「ソ連は欧州の国々を上回る兵力を、中国も隣国を上回る兵力を持っている。核兵器がなければ、ソ連は通常兵力で欧州を蹂躙できます。中国も同様です」という見解を示しながら、もしもアメリカが非核国への核使用を放棄すれば、ソ連の東欧の同盟国にも使用できなくなるとの懸念を示して、中曽根の要求を拒否した^[19]^{[注釈 3]}。

2009年 5月5日、国連本部ビルで開かれたNPT再検討会議の準備委員会に広島市長の秋葉忠利と長崎市長の田上富久が出席。秋葉は2020年までの核兵器廃絶を強く訴え、各国政府が核兵器廃絶への行動を直ちに起こすよう呼びかけた^[20]。また田上は、アメリカ大統領のバラク・オバマが提唱した世界核安全サミットを長崎で開くよう要請した^[21]（しかしこの願いは果たされなかった）。

脚注

注釈

^ この5か国は国連安保理の常任理事国である
^ 1967年1月1日以降に核兵器を保有するようになったということ
^ この会談の内容は、2008年（平成20年）に早稲田大学客員教授・春名幹男がフォード大統領図書館で確認した記録に残されている^[19]。

出典

^ 1976年（昭和51年）6月8日外務省告示第112号「核兵器の不拡散に関する条約の日本国による批准に関する件」
^ ^a ^b ^c ^d ^e 核兵器不拡散条約（NPT）の概要外務省　2015年6月
^ “NPT会議、最長1年延期国連で核軍縮議論被団協「残念」”. 朝日新聞デジタル. (2020年3月29日)
^ “NPT再検討会議、22年8月の開催検討 4度目の延期”. 日本経済新聞 (2021年12月31日). 2022年1月29日閲覧。
^ 「NPT再検討会議ロシアの反対で「最終文書」採択できず」『』NHK、2022年8月27日。2022年8月28日閲覧。
^ “2005年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の概要と評価”. 外務省 (2005年5月28日). 2022年8月28日閲覧。
^ “2010年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の概要と評価”. 外務省 (2010年5月28日). 2022年8月28日閲覧。
^ “2015年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の概要と評価”. 外務省 (2015年5月23日). 2022年8月28日閲覧。
^ イラクにおける大量破壊兵器問題（参考）外務省　2003年10月
^ 今日の歴史（3月12日）聯合ニュース 2009/03/12
^ 朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）外務省　2006年6月
^ 核保有国のダブル・スタンダードニュークリア・アボリション・ニュース・アンド・アナリシス。NPO法人インタープレスサービス・ジャパンによる翻訳
^ 『村田良平回想録　上巻』　ミネルヴァ書房、2008年、212頁
^ 『朝日新聞』2014年4月27日付朝刊「軍縮求め、核保有9カ国提訴マーシャル諸島」（電子版）。
^ 『しんぶん赤旗』日曜版2014年8月3日付「島は核実験場だった　核保有国を提訴　駐日大使トム・キジナーさん語る」。
^ 『毎日新聞』2014年6月21日付朝刊「マーシャル諸島：核軍縮訴訟、審理入りへ国際司法裁、英・印に書面提出命令」。
^ 日本の軍縮・不拡散外交（外務省）
^ 「“核”を求めた日本」報道において取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書外務省
^ ^a ^b ^c 「『核の先行使用』放棄探る――佐藤元首相が提案、米は拒絶」（朝日新聞、2016年3月14日号 1面・3面）
^ 『核兵器はなくせる』オバマ声明大多数が支持 NPT準備委で秋葉市長らが訴え中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター　2009年5月8日
^ 田上富久長崎市長の演説 NPT再検討会議 (PDF) 長崎市

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