日本弁護士連合会
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各種投票・参加、宣言・決議賛同率
会長選挙投票率 荒候補と岸候補の中で争われた2020年の会長選挙の全国52の弁護士会平均投票率は47.24%、最多は釧路弁護士会の84.62%で、最少は埼玉弁護士会の36.6%であった。最終的に荒候補が新たな会長に決まった[35]。
総会参加率・決議参加率
産経新聞によると2017年3月1日の時点で様々な思想を持つ弁護士3万9015人がいるが、議決権を持つ多くの弁護士は自身の業務に専念して弁護士会の活動には無関心か反体制の姿勢を忌避して距離を置いているため、少数派の左翼系の弁護士が日弁連や各都道府県の弁護士会を主導しているとして指摘されている。彼らは政治活動に熱心なため毎年5月の最高意思決定機関である日弁連総会にも他の弁護士の委任状を多数集めて出席している。実際に2014年（平成26年）5月30日に仙台市で開かれた日弁連の総会の出席者691人、委任状による代理の出席8782人、合計9,473人という全会員の3分の1未満の人数で、「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議（案）」を可決・日弁連としての決議とさせていることに「〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部」と批判報道している[36]。
各種宣言賛同率と批判
全会員の約2.1%の賛同率で、死刑廃止宣言を日弁連として出した。そして、「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」へも日弁連会費から2500万円の支出されたため、死刑廃止反対派から批判が起きた[33][34]。
日弁連会長声明
日弁連は、「日弁連会長声明」について、「日弁連は、さまざまな分野で人権を護るため、市民のための司法制度を実現するため、よりよい法律を作ることや行政をよくしていくために、日弁連の政策を提言・要望・意見などの形で政府や関係省庁、関係機関に発表し、その実現に努めています。[37]」としている。この会長声明については、憲法から一義的に判断することが難しい対立のある論点（死刑、憲法9条等の問題等）で意思統一を図ることは難しいため、弁護士会として声明を出すときには、主に法律の解釈にしたがって人権の侵害になるとされている場合について、会長声明を出している、と東京弁護士会の人権擁護委員会副委員長、日弁連人権擁護委員会副委員長などを歴任した弁護士杉浦ひとみは主張している[38]。
注釈
出典
- ^ “日本弁護士連合会：日弁連とは”. www.nichibenren.or.jp. 2021年10月22日閲覧。
- ^ 日本弁護士連合会会則 (PDF)
- ^ “弁護士会について|第二東京弁護士会ひまわり”. niben.jp. 2020年5月11日閲覧。 “日本で弁護士業務を行おうとする場合は、必ず、日本弁護士連合会に登録すると同時に、全国52の単位会のいずれかに所属しなければなりません(これを「強制加入団体」といいます)。”
- ^ “日弁連の会員”. 日本弁護士連合会ホームページ. 2020年6月6日閲覧。
- ^ 『2022年度 会長・副会長・事務総長・事務次長』（PDF）（プレスリリース）日本弁護士連合会、2022年6月1日。2022年7月16日閲覧。
- ^ “ひまわり基金法律事務所（公設事務所）の概要と紹介”. 日本弁護士連合会ホームページ. 2020年6月6日閲覧。
- ^ 日本弁護士連合会（編）『今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年4月。ISBN 978-4817839121。全国書誌番号:21926439。
- ^ 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年2月。ISBN 978-4903059327。全国書誌番号:21717560。
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- ^ “死刑制度問題に関する提言” (PDF). 日本弁護士連合会 (2002年11月22日). 2017年11月18日閲覧。 “『本提言について』（概略）”
- ^ “死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議”. 日本弁護士連合会 (2004年10月8日). 2017年11月18日閲覧。 “第47回人権擁護大会より（→過去の人権擁護大会・シンポジウム～2004年）”
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- ^ a b 毎日新聞2016年10月8日30面
- ^ 「住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書」（2002年4月20日）
- ^ 「自治体が住基ネットから離脱することに関する日弁連意見」（2002年12月20日）
- ^ 「住民基本台帳ネットワークの本格稼働の停止を求める会長声明」（2003年8月25日）
- ^ 「個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明」（2002年5月24日）
- ^ 「君が代斉唱時の不起立を理由に戒告処分を受けた都立中学校教諭らの処分取消・国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明」（2011年6月23日）
- ^ 「君が代斉唱時の不起立を理由に再雇用拒否された元都立高校教諭らの国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明」（2011年6月10日）
- ^ 「卒業式の国歌斉唱時の不起立を理由とする元都立高校教諭の再雇用拒否を合憲とした最高裁判決に対する会長声明」（2011年6月3日）
- ^ 「公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明」（2011年5月26日）
- ^ 「「国旗・国歌」を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明」（2011年2月9日）
- ^ 秦郁彦 1999, p. 334
- ^ 西岡力「世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である完全なる根拠 (5/7)」『SAPIO』2012年8月22・29日号、小学館、2012年9月13日、2017年11月18日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
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- ^ 弁護士が1億円の所得隠しでも注意で済ませる弁護士会を信用できるか - デイリー新潮《『週刊新潮』2016年3月31日号・「ワイド特集 さまざまの事おもひ出す桜かな」より；2017年11月18日閲覧》
- ^ a b 懲戒請求事案集計報告（日本弁護士連合会･2010年） (PDF)
- ^ 弁護士職務基本規程 (PDF)
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- ^ 東京地方裁判所平成29年2月27日民事第18部判決(東京地方裁判所平成２７年（ワ）第１８２５４号及び同平成２８年（ワ）第１２９２１号事件)LEX/DBインターネット ID=25551279
- ^ “【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（１）後半】軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖 誤りに謝罪しながら訂正せず”. 産経新聞 （インターネットアーカイブ）. (2015年5月20日) 2021年5月29日閲覧。
- ^ “【弁護士会 矛盾の痕跡（１）】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人＝被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク…”. archive.vn (2021年5月29日). 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b 異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに 日弁連定期総会 産経新聞2017年5月26日
- ^ a b 日弁連の死刑廃止活動「賛成派弁護士の会費も使われている」弁護士グループが質問状 弁護士ドットコム
- ^ https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2020/200311_sokuhou.pdf
- ^ 「もし中国が尖閣占領を…」〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部 - 産経新聞・2017年4月7日付
- ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：会長声明・意見書等
- ^ 橋下大阪市長アンケートに対する法的な見解～弁護士会の声明
- ^ “自由と正義”. 日弁連ウェブサイト. 2021年7月13日閲覧。
- 1 日本弁護士連合会とは
- 2 日本弁護士連合会の概要
- 3 批判
- 4 各種投票・参加、宣言・決議賛同率
- 5 主な出版物
- 6 脚注
固有名詞の分類
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