日本ケミコン 日本ケミコンの概要

日本ケミコン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/01 03:23 UTC 版)

日本ケミコン株式会社
Nippon Chemi-Con Corporation
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6997
1970年9月1日上場
略称 ケミコン、日ケミ、NCC
本社所在地 日本
141-8605
東京都品川区大崎5丁目6番4号
北緯35度37分21.3秒 東経139度43分27.5秒 / 北緯35.622583度 東経139.724306度 / 35.622583; 139.724306座標: 北緯35度37分21.3秒 東経139度43分27.5秒 / 北緯35.622583度 東経139.724306度 / 35.622583; 139.724306
設立 1947年8月8日
(日本ケミカルコンデンサー株式会社)
(創業:1931年8月、合資会社佐藤電機工業所)
業種 電気機器
法人番号 7010701015586
事業内容 アルミ電解コンデンサ及び各種コンデンサの製造・販売、その他
代表者 代表取締役社長兼社長執行役員:上山典男
資本金 54億52百万円
発行済株式総数 21,939千株[2]
売上高
  • 連結:1,507億40百万円
  • 単独:1,233億30百万円
(2024年3月期)
営業利益
  • 連結:94億22百万円
  • 単独:52億82百万円
(2024年3月期)
経常利益
  • 連結:79億13百万円
  • 単独:22億0百万円
(2024年3月期)
純利益
  • 連結:▲212億91百万円
  • 単独:▲207億0百万円
(2024年3月期)
純資産
  • 連結:536億10百万円
  • 単独:253億44百万円
(2024年3月期)
総資産
  • 連結:1,729億21百万円
  • 単独:1,400億07百万円
(2024年3月期)
従業員数
  • 連結:5,796人
    (2024年3月31日現在)[3]
  • 単独:941人
    (2024年3月31日現在)
決算期 3月
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[4]
主要株主 (2024年3月31日現在[5]
主要子会社
  • ケミコン東日本(株) 100%
  • ケミコン東日本マテリアル(株) 100%
  • KDK販売(株) 100%
  • ケミコンデバイス(株) 100%
関係する人物 前会長 内山郁夫
外部リンク https://www.chemi-con.co.jp/
テンプレートを表示
コンデンサ 1000µF, 450V

  1. ^ 有価証券報告書 - コーポレートガバナンスの概要
  2. ^ 2024年3月期 決算短信 2024年6月1日閲覧
  3. ^ 第77期 定時株主総会(2024年6月27日)招集ご通知 2024年6月1日閲覧
  4. ^ 第77期 定時株主総会(2024年6月27日)招集ご通知 2024年6月1日閲覧
  5. ^ 第77期 定時株主総会(2024年6月27日)招集ご通知 2024年6月1日閲覧
  6. ^ ブランド統一についてのお知らせ (CHEMI-CON)”. 日本ケミコン株式会社 (2023年3月15日). 2023年4月15日閲覧。
  7. ^ 商標出願・登録情報表示 登録 第4814115号”. 特許庁 (2004年10月29日). 2023年4月15日閲覧。
  8. ^ 日本ケミコン、女子陸上部休部へ 東北の長距離界けん引」『47NEWS』(河北新報)、2013年10月1日。2014年3月10日閲覧。オリジナルの2014年3月10日時点におけるアーカイブ。
  9. ^ “日本ケミコンらコンデンサーメーカーに価格カルテルの疑い浮上”. 会社四季報オンライン (東洋経済新報社). (2014年6月27日). https://shikiho.jp/news/0/41289 2021年6月6日閲覧。 
  10. ^ 台湾公平交易委員会からの制裁金決定通知の受領について”. 日本ケミコン (2015年12月22日). 2023年10月10日閲覧。
  11. ^ 違反事業者及び課徴金額一覧”. 公正取引委員会 (2016年3月29日). 2023年10月10日閲覧。
  12. ^ 欧州委員会による決定及び特別損失の計上について”. 日本ケミコン (2018年3月22日). 2023年10月10日閲覧。
  13. ^ 米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2018年1月22日). 2023年10月10日閲覧。
  14. ^ シンガポール競争委員会による当社の子会社に対する制裁金の支払命令について”. 日本ケミコン (2018年1月10日). 2023年10月10日閲覧。
  15. ^ 米国司法省は,電解コンデンサに係る価格カルテルの共謀に参加していたとして,日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金の支払を命ずる判決が下された旨公表”. 公正取引委員会 (2018年11月3日). 2021年6月6日閲覧。
  16. ^ 米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2021年12月15日). 2023年10月10日閲覧。
  17. ^ 米国民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2022年7月25日). 2023年10月10日閲覧。
  18. ^ カナダ集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年5月10日). 2023年10月10日閲覧。
  19. ^ 米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年7月11日). 2023年10月10日閲覧。
  20. ^ 米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年9月15日). 2023年10月10日閲覧。


「日本ケミコン」の続きの解説一覧




固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本ケミコン」の関連用語

日本ケミコンのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本ケミコンのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本ケミコン (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS