報道 報道の概要

報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/04/18 21:05 UTC 版)

概要

報道・ジャーナリズムは社会的に非常に大きな力をもっており、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え、「第四権力」とも呼ばれる。

報道における取材(しゅざい)とは、報道対象の事実を確認する行為で、報道機関は原則として所属する記者の取材に基づく記事を報道するが、国外など遠隔地で発生した出来事は、通信社などの配信する記事によって報道する場合もある。この場合、記事の頭に「○日ニューヨーク共同」のような形でクレジットが入る。

スポーツ新聞や地方紙では国内ニュースも通信社の配信記事に頼る場合がほとんどで、全国紙でも場合によっては国内ニュースも通信社の配信を受けることがある。この場合、国外記事と異なり、ほとんどクレジットは入らない(「日本におけるクレジット表記の不在」参照)。

報道の原則

報道は表現の自由に基づく、報道の自由知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。

報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。

よく、報道関係者が「真実を伝える」と発言することがあるが、これは原理的に誤りである。 なぜなら、ねつ造しない限り、事実はあくまで事実である。 だが、情報の送り手が真実を判断して、情報の受け手に伝えるということは、その時点で、情報の送り手側が事実に対して何らかの判断を下している可能性がある。 しかし、送り手側がどのような判断を行っているかを情報の受け手側は知りえない以上、この時点で原理的に報道の中立公正さが崩れているからである。 「報道は、事実をありのままに伝えること(事実を曲げないこと)」と言われるのは、この為である。

一方で日本における客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。記者クラブが持つ問題点と併せ日本の報道機関の偏向報道体質はよく批判され、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる。[1]




  1. ^ 中正樹『「客観報道」とは何か 戦後ジャーナリズム研究と客観報道論争 』新泉社、2006年4月、ISBN 4787706012、のほか類書もある。
  2. ^ 武田徹「(ほぼ)全員有罪」の社会システムが稼働した」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月3日付配信
  3. ^ a b c 武田徹「不安モードで暴走するのはマスメディア・システムの宿命か」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月17日付配信


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