処方箋医薬品 乱用の危険性が高い医薬品

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処方箋医薬品

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/12 07:49 UTC 版)

乱用の危険性が高い医薬品

乱用の危険性が高い医薬品については、他に指定されている場合がある。

習慣性医薬品は、睡眠薬の乱用に伴って、1961年に薬事法（当時）によって指定された医薬品である。大部分は後に、麻薬及び向精神薬取締法によって第1種から3種までの向精神薬に指定されている。同麻薬取締法による麻薬の指定は従来からである。覚醒剤は、戦後のアンフェタミン類の乱用に伴って1951年に覚醒剤取締法が制定され、これによって指定されている。

日本におけるこのような指定は、各国でも、国際条約である1971年の向精神薬に関する条約に批准しているため、アメリカの規制物質法や、イギリスの1971年薬物乱用法のように同様である。向精神薬に関する条約の第11条では、向精神薬の数量の記録義務が定められており、各国でこうした医薬品は管理されている。

不正

アメリカ合衆国では、医薬品の違法なマーケティングが行われている。

近年、アメリカでは各製薬会社による、特に精神科の薬を含めた適応外使用の使用を勧める違法なマーケティングにより、数億ドル以上の罰金を伴って罰金の史上最高額を更新し合っている。

• グラクソ・スミスクライン、2011年罰金30億ドル、抗うつ薬パロキセチン（パキシル）やブプロピオン、抗てんかん薬ラモトリギン（ラミクタール）、糖尿病治療薬アバンディア （ロシグリタゾン）などを適用外使用において違法にマーケティングし、副作用データを報告しなかったことなどを含む。
• ファイザー、2009年23億ドル、抗リウマチ剤のバルデコキシブ（ベクストラ）、抗精神病薬のジオドン（ジプラシドン）、抗てんかん薬のプレガバリン（リリカ）などを適応外使用において違法にマーケティングし、うち10億ドルの罰金は処方することを奨励するために医療従事者を豪華に接待したことが理由である。
• アボット、2012年15億ドル、抗てんかん薬バルプロ酸（デパコート）を違法にマーケティングし、有効性や安全性また費用対効果に対して虚偽の情報を説明し、不適切に高齢者施設で販売し、さらに見返り金を支払ったなどが理由である。
• イーライリリー、2009年14億ドル以上、抗精神病薬のオランザピン（ジプレキサ）を特に子供や高齢者や、認知症などに対して、心不全、肺炎、体重増加や糖尿病の危険性を知りながら、適応外で販売し、体重増加との関連性を狭小化しようと「糖尿病の神話」と題するビデオテープなども用いていた。
• ジョンソン・エンド・ジョンソンとその子会社ヤンセン、2012年11億ドル以上、抗精神病薬のリスペリドン（リスパダール）の体重増加や糖尿病、脳卒中、発作、などの命に関わる副作用について虚偽を主張し、軽視または隠蔽したことによる。
• アストラゼネカ、2010年5.2億ドル、抗精神病薬のクエチアピン（セロクエル）を承認されていない用途、攻撃性、アルツハイマー、認知症、不安、注意欠陥多動性障害、うつ病、気分障害、心的外傷後ストレス障害、不眠などに対して販売し、またそのような使用を推進するのに豪華リゾート地などを用いた。子供では可能性として、高齢者では死亡リスクの上昇の可能性がある。
• ノバルティス、2010年4.23億ドル、オクスカルバゼピン（抗てんかん薬）の違法なマーケティングと、オクスカルバゼピンの他に高血圧の治療薬バルサルタン（ディオバン）など5薬剤を処方した際に見返り金を支払ったことが理由である。

自社製品の販売を促進するため、製薬会社が医療ゴーストライターを雇うことがあることに対する対策も必要である。また、2014年の日本におけるノバルティスによるディオバン事件のように、試験のデータを改竄するというような科学における不正行為も存在する。

製薬産業による、組織的な犯罪は深刻かつ反復的であり、それは死亡や重篤な副作用といった危険性を度外視して行われているとする意見もある。

過剰投与による死亡

処方されたオピオイドの使用による死亡増加はオーストラリアを除いて2010年代のトレンドである。2010年のアメリカでは、過剰摂取による死亡の原因の過半数が処方せん医薬品であり、全体の74.3%が意図しない死亡である。麻薬カルテルよりも、製薬会社の作る薬のほうが多くの人を殺しているという状況になった。

日本でも薬漬け医療の問題を持つ。過剰摂取に対する取り組みがなされている。