UR賃貸住宅

新語時事用語辞典

UR住宅

読み方：ユーアールじゅうたく
別名：公団住宅、UR賃貸住宅、都市機構賃貸住宅

独立行政法人都市再生機構（UR）が管理する住宅。団地などの賃貸住宅を主とし、分譲住宅なども扱っている。都市基盤整備公団を前身としており、かつての「公団住宅」が今日のUR住宅となっている。

UR住宅は全国の主要都市を中心に数十万の物件を展開している。礼金、仲介手数料、更新料、および保証人などが不要である点が大きな特徴となっている。

公営の賃貸住宅事業者としては、東京都内を対象とするJKK東京（東京都住宅供給公社）などもある。

（2014年7月8日更新）

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都市再生機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/20 20:25 UTC 版)

独立行政法人都市再生機構（としさいせいきこう、英: Urban Renaissance Agency、略称: UR）は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とする独立行政法人（中期目標管理法人）。国土交通省所管。愛称は略称を冠した「UR都市機構」（ユーアールとしきこう）。

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UR賃貸住宅

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 09:18 UTC 版)

「都市再生機構」の記事における「UR賃貸住宅」の解説

日本住宅公団最初期（昭和31年）に手掛けた千里山団地を皮切りに、公団住宅と呼ばれた昭和30年代から平成初期に建てられた大都市近郊の大規模ニュータウン団地から、都心部の超高層タワー住宅に至るまで、北海道から九州まで全国で約75万戸がUR賃貸住宅として管理されている。入居者は約200万人で「世界最大の大家」とも言われる。 1960年代から1970年代にかけて建設された経年団地においては、住棟の建て替えや集約化などの団地再生事業が行われている。高度成長期に大量入居した団地では、住民の高齢化や買い物難民などの課題を抱えているところもある。1980年代末以降は住戸タイプの多様化により、部屋面積の拡大や凝ったデザインの採用など様々な工夫が行われるようになった。アネックスルーム（離れ）やフリールームを持つ物件もある。しかしこれらの住宅は家賃が高騰し空きがない物件も多い。日本住宅公団時代に建設された古い団地を建て替えた場合「コンフォール」というブランドに名称変更されている。草加松原団地→コンフォール松原など。 新規物件については抽選により入居者が決定されるが、原則として既存物件については空き住戸への先着順入居である。保証人は不要。年収または貯蓄の規定があるが、家賃1年分以上と敷金を前払いすることで誰でも入居が可能である。家賃は前払いで1年から10年分まとめて支払うことができ、一括支払い期間に応じて割引がある。近年は条件があるが新たな家賃割制度もある。また多くの団地には敷地・建物内に管理事務所が設けられている。 日本人以外も比較的入居しやすいため、外国人のコミュニティが形成される団地がある。例えば、川口芝園団地（埼玉県川口市芝園町）のように、隣接した小学校の児童の多くが外国人児童（2003年の入学児童の4割が中国籍）というところもある。