三省堂 大辞林

れんけつ-けっさん 5 【連結決算】

親会社と関連子会社を含めた決算。証券取引法により一定の企業集団に要求される。

時事用語のABC

連結決算（れんけつけっさん）

子会社なども含めたグループ全体の決算

2000年３月期決算から、「連結決算」が本格的に導入された。連結決算とは子会社・孫会社・関連会社などグループ全体をまとめて一つの経営体として決算を表すことである。株式出資率50％以上を子会社、20～50％を関連会社、親会社・子会社合わせて50％以上を孫会社と言う。これらの会社と本社を合算して連結決算資料を作成する。

連結決算導入は、「会計ビッグバン」により、会計基準が大幅に変更されることに伴うものである。上場企業を中心に、従来から連結決算は発表されていた。ただし、単独決算のほうが重視されていて、連結決算は副次的なものだった。

2000年３月期決算からは単独決算と共に連結決算の発表が義務付けられている。これにより、2000年９月期決算では、多くの上場企業が中間決算としては初めて「連結中間決算」を公表した。

連結決算では、投資家は、親会社と子会社をあわせて評価することができる。親会社の業績がよくても、傘下に業績の悪化した子会社を抱えていれば、投資家にとっては重要な判断材料になる。

（2000.06.05更新）

会計用語辞典

連結決算

連結決算とは、連結財務諸表を作成する決算手続きのことです。
国際化や様々な不正を防ぐために生まれた連結決算財務諸表ですが
個別財務諸表もまだなくなったわけではありません。

そのため、連結財務諸表を作成する場合、
個別財務諸表を合体させた上で作成を行っていくことになります。

その際の手続きは以下のとおりです。
資本連結手続、債券・債務の総裁消去、内部取引高の相殺消去
未実現利益の消去、受取配当金と支払配当金の消去、持分法の適用。

証券用語集

連結決算

親会社だけでなく、国内外の子会社などの業績動向も反映した決算。
子会社や関連会社なども含め、１つの企業グループとして業績動向などを把握するために行われる決算方式です。この制度が義務づけられると、親会社が業務の失敗などで多額の損失を被った時、その損失を子会社に回して親会社の決算から切り離すといった決算操作が難しくなります。そのため、企業の実態をより正確に財務諸表に反映できるメリットがあります。連結決算と連結財務諸表の作成は、上場企業については1977年から義務づけられていましたが、あくまでも個別財務諸表（個別企業の財務諸表）が連結財務諸表に対して上位に立つという考えが続いていました。しかし、2000年から導入された国際会計基準では、連結財務諸表が個別財務諸表の上位に立ちます。つまり、親会社の業績動向の判断は、すべて連結財務諸表をベースに捉えるという考え方に大きく変わったのです。

ウィキペディア

連結会計

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/03/09 14:51 UTC 版)

(連結決算 から転送)

連結会計（れんけつかいけい）は、会計学の用語の一つで、連結財務諸表についての会計処理・開示手法である。

定義と手法

連結貸借対照表、連結損益計算書は

• 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
• 企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」

に準拠しなければならない。うち、

• セグメント情報開示は企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に、
• 連結株主資本等変動計算書は企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」に、
• 連結キャッシュ・フロー計算書は「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」（平成10年 企業会計審議会）に、

それぞれ準拠しなければならない。

連結財務諸表

連結財務諸表は、

• 連結貸借対照表
• 連結損益計算書
• 連結株主資本等変動計算書
• 連結キャッシュ・フロー計算書

からなる。

他会計との異同

本支店会計と以下のところが共通している。

• すでに作成された財務諸表を、互いに、合算して作成すること

本支店会計や合併会計と以下のところが共通している。

• 以下のような消去の手続きがあること（合算と消去の流れ）
  • 資本会計について本店・支店勘定（総資産・総負債・株主資本・評価・換算差額等（= 投資））の相殺
  • のれんの計上と償却
  • 相互取引の相殺（売上仕入・配当・債権債務（売掛買掛等）・貸倒引当金・割引手形（= 短期借入金）・裏書手形（= 支払手形））
  • 資産の未実現利益の除去
• 外為会計

本支店会計や合併会計と次の点が異なる。

• 親会社持分の変動があること（株式段階的取得、売却、子会社の時価発行増資など）
• 少数株主の存在（利益剰余金・配当・資産の未実現利益の除去（ダウンストリーム、アップストリーム））
• 税効果会計があること

本支店会計と次の点が異なる。

• 子会社の資産・負債の完全時価評価（合併会計とおなじ）
• 会計処理の原則および手続が異なっている可能性（よって統一の義務がある）
• 決算日が異なる場合があること

連結損益計算書

経常損益計算以降は

	経常損益
+/-	特別利益及び特別損失
	税金等調整前当期純利益
-	法人税額等
	少数株主損益調整前当期純利益
+/-	少数株主損益
	当期純利益

として純利益を導き出す。

参考

• 企業会計基準