時事用語のABC

連結納税制（れんけつのうぜいせい）

グループ全体の所得に対して課税する方式

連結納税制度は、子会社所得と親会社所得をあわせて納税額を計算する方式だ。アメリカやフランスなどの国で採用されている。連結納税では、親会社と子会社の所得から連結課税所得を求め、連結納税額を算出する。親会社は子会社と合せた法人税を国に納税する。日本では導入が検討されている段階だ。

連結納税では、親子会社間の赤字・黒字を相殺して納税額を算出する。一般的な日本企業の場合、業績の良い親会社でも、傘下には業績悪化の子会社を抱えているという構図がある。親会社の当期利益を子会社の当期損益で振り替えることになるので、最終的には企業全体の課税額は少なくなる。結果的には、国内全体で数千億円にものぼる減税効果があると見られている。このことから産業界を中心に連結納税制度の導入が望まれてきた。

しかし税収入減を嫌う財務省などの反対があり、連結納税制度は議論の段階だ。実現に向けた動きには、2000年12月発表の自民党税制改正大綱の中で、連結納税制度の2002年度導入が明記されたことなどがある。

（2000.11.05更新）