訴訟の経緯

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訴訟の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 13:32 UTC 版)

「神社本庁」の記事における「訴訟の経緯」の解説

2017年10月 元幹部職員2人は「正当な内部告発への報復的な措置であり違法」として、懲戒処分の無効確認を求める訴えを東京地裁に起こした。 2021年3月 東京地裁は、公益通報者保護法の趣旨から「告発に違法性はない」とし、懲戒処分を無効と判断した。 2021年9月 東京高裁で控訴審判決があり、1審の判決を支持し、神社本庁側の控訴を棄却した。 2022年4月 最高裁は神社本庁の上告を退ける決定をした。2人への解雇や降格は無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた1・2審判決が確定した。

訴訟の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/07 07:40 UTC 版)

「在外日本人選挙権訴訟」の記事における「訴訟の経緯」の解説

原告団長金井紀年始め原告ら53名は、訴え提起時在外国民であった（なお、訴訟提起後日本に帰国した者も存在する。）原告らは、被告（日本国政府）に対して、在外日本人であることを理由として、選挙権の行使の機会を保障しないことは、憲法14条1項、15条1項及び3項、43条並びに44条等に違反するなどとして、主位的に、 本件改正前の公職選挙法は、原告らに衆議院議員の選挙及び参議院議員の選挙における選挙権の行使を認めていない点において、違法であることの確認、並びに 本件改正後の公職選挙法は、原告らに衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員選挙における選挙権の行使を求めていないことの違法確認を求めるとともに、予備的に、 原告らが衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙において選挙権を有することの確認を求める（控訴審から主張） とともに、原告らは被告に対し、立法府である国会が在外国民が国政選挙において選挙権を行使することができるように公職選挙法の改正を怠ったため、原告らが1996年（平成8年）10月20日実施された第42回衆議院議員総選挙に投票することができなかったとして、1人当たり5万円の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めたものである。 この訴えに対し、第1審の東京地方裁判所（市村陽典裁判長）は、違法確認請求に係る訴えをいずれも却下するとともに、損害賠償については請求を棄却し、控訴審の東京高等裁判所（飯田敏彦裁判長）も控訴を棄却するとともに、新たに付加された予備的主張をも却下した。 これに対し、原告らが上告及び上告受理申立てしたのが、本件の最高裁判所判決である。

訴訟の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/25 06:59 UTC 版)

「もんじゅ訴訟」の記事における「訴訟の経緯」の解説

1980年12月10日-動力炉・核燃料開発事業団が内閣総理大臣にもんじゅの原子炉設置許可の申請を行う。 1983年5月27日-内閣総理大臣がもんじゅの原子炉設置許可処分をだす。 1985年9月26日-周辺住民が福井地方裁判所に本件訴訟を提起するとともに、動力炉・核燃料開発事業団を被告として, 本件原子炉の建設・運転の差止めを求める訴えを併合提起した。 1987年12月25日-福井地方裁判所は、原告全員の原告適格を否定して訴えを却下。 1989年7月19日-名古屋高等裁判所金沢支部が、本件原子炉施設から半径20キロメートル以内に居住する原告らについては原告適格を認め、福井地方裁判所に差し戻したが、その余の原告の原告の適格を認め、控訴棄却。この判決に対し、原告、被告双方が上告する。 1992年9月22日-最高裁判所第三小法廷が、全員の原告適格を認め、第1審の福井地方裁判所に差し戻すとともに、被告の上告を棄却したことにより、審理が第1審に差し戻される。 2000年3月22日-福井地方裁判所が、原子炉設置許可処分に対し違法な点はないとして、原告の請求を棄却。 2003年1月27日-名古屋高等裁判所金沢支部が、本件原子炉設置許可処分に違法な点があるとして、もんじゅの設置許可処分が無効であることを確認する判決を出す。 2005年5月30日-最高裁判所第一小法廷は、経済産業大臣の上告受理申立てを受けて、本件原子炉設置許可処分に違法な点はないとして、第二次控訴審判決を破棄し、控訴を棄却することにより、原告の請求を認めなかった第一審判決により、最終的に原告の請求が棄却されることにより確定。