訂正審判

デジタル大辞泉

ていせい‐しんぱん【訂正審判】

読み方：ていせいしんぱん

特許審判の一つ。特許権者が、すでに登録されている自己の特許の明細書、特許権が及ぶ範囲、図面に記載した事項等の訂正を求めた場合に行われる。特許無効審判への対抗策として行われるもので、特許請求の範囲の縮減、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明などに限って認められる。

特許用語集

訂正審判

特許権者が、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面を訂正することについて請求する審判（特許法１２６条）。訂正にあたっては、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに限られるとともに、新規事項追加の禁止、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の禁止、独立特許要件が課せられる。

知的財産用語辞典

訂正審判（ていせいしんぱん）

訂正審判とは、特許権発生後に、特許権者が、特許請求の範囲等の内容の訂正を求める手続をいう（特１２６条）。

たとえば、特許成立後に、特許権者が従来技術を見つけ出し、その従来技術によって進歩性がないと判断される可能性が高いとき（特許請求の範囲が広すぎる場合）、訂正審判を請求して特許請求の範囲を訂正し、進歩性を維持する場合に用いる。第三者に思わぬ不利益を与えないために、特許請求の範囲を減縮する場合（同１項１号）、誤記・誤訳を訂正する場合（同２号）、不明瞭な記載を釈明する場合（同３号）に限定して、訂正が許されている。また、訂正の範囲は、請求項の範囲の減縮、不明瞭な記載の釈明については、訂正判請求直前の明細書等に記載された事項の範囲に限定される。また、誤記・誤訳の訂正については、出願当初明細書等に記載された事項の範囲内に限定される（同３項）。 さらに、訂正された内容が、新規性・進歩性などの特許要件を満たさなくてはならない（独立特許要件という（同５項））。

なお、無効審判を請求された場合には、訂正審判ではなく、無効審判の手続において訂正請求を行うように規定されている（１３４条の２）。したがって、無効審判の最中には、訂正審判を請求することができないとされている。なお、訂正請求も訂正審判も、ほぼ同様の手続である。訂正審判は、特許権の消滅後においても請求することができる（同６項）。特許権の消滅後、過去の侵害行為に対する損害賠償請求を求める際に、訂正審判を行う可能性があるからである。ただし、特許が無効とされた後は、最初から特許が発生しなかったものとみなされるので、もはや訂正審判は請求できない。（執筆：弁理士　佐々木康）

産学連携キーワード辞典

訂正審判

「訂正審判」とは、特許権者による特許権の技術的範囲の訂正可否を判断する制度をいう。「訂正審判」の特徴は以下のとおりである。

1. 特許権者だけが訂正審判請求をすることができる。
2. 異議申立てまたは無効審判が特許庁に継続していない場合に限り訂正審判請求をすることができる。
3. 審決の結果、訂正を認めないとの場合、特許権者は東京高等裁判所に審決の取り消し請求ができる。
4. 「訂正審判」は権利範囲の減縮、誤記・誤訳の訂正、または明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に限られる。
5. 訂正後の特許権が無効理由を有さないことが必要である。
   

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訂正審判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/03 13:55 UTC 版)

「日本の特許制度」の記事における「訂正審判」の解説

特許権の設定登録後に、特許権者が明細書又は図面の記載事項の訂正を請求する。審判合議体による審理がなされ訂正棄却審決又は訂正認容審決が下される。 訂正の審判の結果、訂正を認める審決が確定したときは、その訂正の効果は出願時まで遡及する（128条）。 訂正審判は、特許権の消滅後においても請求することができる（特許法126条第5項柱書）。