訂正請求

特許用語集

訂正請求

特許無効審判が特許庁に係属しているときに、それらに係る特許の特許権者が、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面の訂正を請求すること（特許法１３４条の２、１３４条の３）。訂正可能な要件は、訂正審判と概ね同様であるが、特許無効審判の請求がなされている請求項に対しては、所謂独立特許要件が課せられておらず、その請求項に係る発明の特許性については、特許無効審判の中で争うこととされている。

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訂正請求

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 07:49 UTC 版)

「個人情報の保護に関する法律」の記事における「訂正請求」の解説

個人情報取扱事業者は、本人から、保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データ等の訂正を行わなければならない（第26条）。