無防備都市宣言とは? わかりやすく解説

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【無防備都市宣言】(むぼうびとしせんげん)

ジュネーブ条約追加議定書認められ戦時降伏手続き一つ
正確には「無防備地区宣言」と呼ばれる過疎地であろう無人荒野であろう宣言は可能。

この宣言が行われた「無防備地域」は、相手国による占領無条件受け入れられる
この宣言反して無防備地域軍備を置く事は、「虚偽降伏」として戦争犯罪問われる

特定地域戦災被害避けたい場合や、防衛不可能と判断した地域見捨てて撤退する場合宣言される
とはいえ相手国側に罰則規定はなく、敵戦力潜伏しているものと疑って攻撃仕掛けて構わない

また、この宣言多少なりとも抑止されるのは都市・地域への直接的な攻撃のみである。
相手国が占領行った時点宣言完了しその後当該地域軍事力展開する事は制限しない
また、無防備地域対する敵の進駐確認した後に奪還作戦実行する事も制限しない

総体的に言って、無防備都市宣言に戦争での流血量を減らす効果はない。一時的に戦力温存されるのみである。
敵の戦力温存させたまま領土を失うのであるから、最終的に味方により多く苦難を強いるのみの結果になりやすい。

極端な話、たった数人規模歩兵にすら無条件降伏する事になる。
しかも、占領された後に虐殺略奪起きたところで相手抗議受け入れられるはずはなく、助けを呼ぶ事もできない
しかし、敵軍無条件受け入れと言う事はそういう事態が発生することを承知しているとみなされても仕方がない

もちろん適切な戦略基づいて行われた場合には例外もあるが、戦争において流血企図しない戦略有り得ない

無防備都市化条例

近年日本では革新系市民団体主導により、いくつかの地方自治体で「無防備都市条例」を制定させようとする活動がある。
これは、当該団体無防備都市地域宣言を(自らの政治的意図適合するよう)都合よく拡大解釈したものであり、法学的に言って全く無益な考えと断ぜざるを得ず、以下に挙げるような種々の問題指摘され全ての自治体否決されている。


無防備都市宣言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/24 09:33 UTC 版)

無防備都市宣言(むぼうびとしせんげん)とは組織的降伏の一種。戦争もしくは紛争において、都市に軍事力が存在していない開放地域(英語: Open City)であると宣言し、敵による軍事作戦時の損害を避ける目的で行われる。


  1. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/GAIKO/k_jindo/giteisho_faq.html
  2. ^ 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書” (PDF). 外務省 (1949年8月12日). 2009年9月8日閲覧。
  3. ^ 別宮暖朗. “ベルリンの決定”. 第一次大戦. 2009年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年9月8日閲覧。
  4. ^ a b フィロミーナ・バズィー (2013). “占領下の人道支援 ― チャネル諸島を事例として 1944 ~ 1945 年―”. 平成25年度戦争史研究国際フォーラム報告書. http://www.nids.go.jp/event/forum/pdf/2013/03.pdf. 
  5. ^ 捷号陸軍作戦 レイテ・ルソン決戦”. 大東亜戦争 研究室. 2009年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年9月8日閲覧。
  6. ^ 第一議定書については、批准も加入もしていない国の代表例として、アメリカ合衆国イラクイランイスラエルなどが挙げられる。
  7. ^ Q27 地方公共団体がジュネーヴ諸条約の第一追加議定書の「無防備地域」の宣言を行うことは可能ですか。”. 武力攻撃事態対処法Q&A. 首相官邸. 2007年1月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年9月8日閲覧。
  8. ^ 内閣官房; 防衛庁 (2002年6月21日). “(1) ジュネーヴ諸条約について”. 有事法案に関する市長質問書の回答. 国立市. 2009年9月8日閲覧。
  9. ^ 日本の国内法上では自衛隊軍隊として位置付けられておらず、他国の軍隊が通常持つような権限の一部を欠いてもいるが、国際法上における交戦団体としての要件は満たしており、戦時におけるその活動は軍事活動に該当する。
  10. ^ スイス政府編 編、原書房編集部 訳『民間防衛 新装版…あらゆる危険から身をまもる』原書房、2003年7月。ISBN 9784562036677 


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