核不拡散条約

新語時事用語辞典

核拡散防止条約

読み方：かくかくさんぼうしじょうやく
別名：核不拡散条約、核兵器拡散防止条約、核兵器不拡散条約、NPT
英語：Nuclear Non-Proliferation Treaty

国連の常任理事国である、米、英、仏、中、露以外の国家が核兵器を保有することを禁止するために締結された多国間条約。1968年7月1日に署名開放され、70年3月5日に発効した。日本は1970年2月に署名、1976年6月批准している。

同条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡を禁止する条項や核軍縮を促進する規定がある。一方の非核保有国は核兵器の新規製造や取得が禁止されている。

外務省によると、締約国は2010年時点で190ヶ国に上り、非締約国はインド、パキスタン、イスラエルである。また、北朝鮮は金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退を宣言した。

金正恩体制発足後、緊張状態を増す朝鮮半島情勢だが、2013年3月頃から、その緊張状態がさらに強まっている。2013年4月10日の朝鮮日報の記事によると、韓国与党セヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員は自国の安全保障が著しく脅かされるならばNPT脱退も検討する必要があると述べた。

関連サイト：
核兵器不拡散条約（NPT） - 外務省
「安保が持続的に脅かされるならNPT脱退の検討を」 - 朝鮮日報

（2013年4月11日更新）

デジタル大辞泉

かくふかくさん‐じょうやく〔カクフクワクサンデウヤク〕【核不拡散条約】

読み方：かくふかくさんじょうやく

《「核兵器の不拡散に関する条約」の通称》核兵器を保有できる国を米国・ソ連（ロシア）・英国・フランス・中国の5か国に限定し、非核保有国が核兵器を新たに保有することや、保有国が非保有国に核兵器を供与することを禁止する条約。核兵器製造禁止義務の遵守を検証するため、国際原子力機関（IAEA）による保障措置（核査察）の受け入れが義務づけられる。1968年署名、1970年発効。191か国が加盟（2017年7月現在）。日本は1976年6月批准。核拡散防止条約。核兵器不拡散条約。NPT（Non-Proliferation Treaty）。→核兵器禁止条約

[補説] 保有を認められた5か国以外にも、未加盟のイスラエル・パキスタン・インドや、2003年に脱退した北朝鮮が核兵器を保有している。

ウィキペディア

核拡散防止条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/27 01:10 UTC 版)

核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、英語：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、通称：Non-Proliferation Treaty、その略称：NPT）は、核軍縮を目的にアメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシアの核所有5か国以外の核兵器の今後保有を禁止しようとする条約である。略称は核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく）または核不拡散条約（かくふかくさんじょうやく）。