教育問題について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 08:33 UTC 版)
議会では主に、教育の“正常化”を主張。学校式典における国旗の掲揚、国歌の斉唱については、「実施要綱」の制定、従わない教員や、“生徒を扇動して起立させない教員”の処分などを実行させた。また、35年ぶりに公務員制度の改革を求め、「ながら条例」（組合の仕事をしながらでも給与がもらえる）の廃止では本会議質問をはじめ、『正論』で論陣を張った。 2004年3月、東京都立板橋高等学校でおこなわれた卒業式に来賓として出席し、日の丸・君が代斉唱時に着席したままの生徒達に起立するよう促した（板橋高校卒業式事件）。 2006年6月、「新しい歴史教科書をつくる会」から八木秀次が袂を分って設立した「日本教育再生機構」に参加、発起人を務める。他に民社人権会議専門委員。同年10月24日には東京地裁の「君が代・日の丸崇敬の強制は教育委員会の裁量権逸脱」判決を批判し、訴訟を担当した裁判長罷免を求める旨集会を呼びかけた（→国旗及び国歌に関する法律#東京都立高校の例）。 また、増田都子教諭が授業で「反米思想を教えている」として、増田の懲戒解雇を要求したが、増田に名誉毀損で訴えられ2007年4月敗訴。最高裁で確定した。足立16中での人権侵害事件を書いた三都議の共著「こんな偏向教師を許せるか」に対する名誉毀損裁判（原告増田都子）では、2008年4月東京高裁は被告全面勝訴（名誉毀損にはあたらない）との判決。一方で、本書を執筆するに当たり増田の家族・病気休職時の病名といった個人情報を都教育委員会（時の指導企画課長、近藤精一）を通じて入手していた。都個人情報保護条例違反で教育委員会に賠償命令（6月に最高裁で確定）。また、2003年7月には、東京都立七生養護学校で行われていた性教育の授業内容を不適切として、中止・機材没収・教員処分を東京都に求めている（下記の訴訟を参照。七生養護学校事件）。 2009年の都議選で民主党と選挙協力した生活者ネットワーク（土屋は推薦申請せず）については、「たそがれ政党なので、民主にもぐりこんでいる。この政党が、ひな祭りを否定し、男女の性差を否定している政党だとは「誰も」知らない」と批判した。
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